1.子会社の成り立ちによる分類
現在は、上場企業はもちろん、非上場の中堅・中小企業クラスの会社も子会社を所有することは珍しくなくなりました。特に、グローバル化が進み、海外の子会社を所有することも珍しくありません。
この子会社ですが、その成り立ちについて大きく分類すると以下の2つのケースがあります。
①親会社の一部門を分社化して設立されたケース
②親会社とは全く関係のない会社を買収して子会社化したケース
これらのケースによって、その会社の組織風土は変わってきます。また、組織風土は内部統制の一要素である統制環境にも影響を与えます。
近年、国内子会社や海外の子会社での会計上の不正事例がよく見られますが、これは概ね、親会社を含むグループ全体の内部統制に不備があったために発生したものといえます。この内部統制の不備は複合的な要因によって生じるものですが、子会社の場合、子会社の成り立ちが内部統制、とりわけ統制環境に影響を与えていることがあります。
今回は、上記分類と統制環境の関係性について記載します。
2.統制環境
ここで、統制環境という概念ですが、これは内部統制の基本的要素の一つであり、内部統制全体に影響を及ぼすものなので、非常に重要な要素となります。
この統制環境については、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」のⅠ2(1)では、以下のように定義されています。
「統制環境とは、組織の気風を決定し、組織内のすべての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎をなし、リスクの評価と対応、
統制活動、情報と伝達、モニタリング及びITへの対応に影響を及ぼす基盤をいう。」
とされています。
そして、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」Ⅰ2(1)では、「組織の気風」として
「組織の気風とは、一般に当該組織に見られる意識やそれに基づく行動、及び当該組織に
固有の強みや特徴をいう。組織の気風は、組織の最高責任者の意向や姿勢を反映したものとなることが多い。組織が保有する価値基準や基本的な制度等は、組織独自の意識や行動を規定し、組織内の者の内部統制に対する考え方に影響を与える。」
とされています。
また、統制環境の例としては、以下のものがあります。
① 誠実性及び倫理観
② 経営者の意向及び姿勢
③ 経営方針及び経営戦略
④ 取締役会及び監査役又は監査委員会の有する機能
⑤ 組織構造及び慣行
⑥ 権限及び職責
⑦ 人的資源に対する方針と管理
なお、財務諸表監査上、統制環境を評価する上でもっとも重要なのは、ガバナンスが効いているか、具体的には、取締役会による監督や監査役会などによる監査が機能しているか、といった点です。
3.親会社の一部門を分社化して設立された子会社
次に、子会社の成り立ちについてですが、親会社の一部門を分社化して設立された子会社について見てみます。
親会社の一部門を分社化した場合は、子会社のトップや役員、従業員は親会社の人員が移籍することになります。そのため、その子会社は、親会社の組織風土や組織文化が引き継がれます。従って、統制環境の面でも、上記のような、経営者の意向及び姿勢、組織構造及び慣行といったいろいろな面が子会社に引き継がれます。
このように見ていくと、概ね、親会社から分社化した子会社の統制環境は親会社に近いものとなっていることが多いです。もちろん、絶対的なものではないので、子会社の統制環境は独自に評価する必要があります。
そうなると、親会社の統制環境がしっかりしていれば、どちらかというと、こういった子会社の統制環境もしっかりしている傾向があります。逆に、親会社の統制環境に問題があると、子会社の統制環境にも何らかの不備が出てくる可能性が高くなります。
もちろん、こういった子会社も次第にプロパー社員も増えてくるのですが、組織とは不思議なもので、新しい人が毎年入社して、人員が入れ替わっていっても、組織のマインドは引き継がれるものです。特に日本の場合、現在も年功序列制は存在しますので、役員クラスは長年勤務してきた人が多くなります。そのため、親会社が持つ組織の気風が子会社にも長く根付く傾向があります。
4.親会社とは全く関係のない会社を買収して子会社化したケース
一方、子会社の中には親会社とは全く関係のない会社を買収して子会社化したものもあります。
このようなケースでは、その子会社の統制環境と親会社の統制環境は異なってきます。少なくとも、買収時点では全く異なっています。
この場合、その子会社に対して、親会社が、統制環境の整備にどれぐらい力を入れているかが重要となります。これは、一朝一夕ではできませんので、それなりの年月がかかります。親会社の内部統制がしっかりしていても、子会社の統制環境に親会社の統制環境が反映されていないと、子会社での会計不正が生ずるリスクも高くなります。
ここでは、このようなケースの子会社の統制環境の評価方法を考えてみます。
①買収してからの年数
内部統制は人間によって動くものですから、人間の意識と行動を変えることが重要です。しかしながら、親会社が子会社の統制環境の整備に力を入れても、長年その会社で過ごしてきた人のマインドをドラスティックに変えることは非常に難しいものです。そうなると、意識改革にはそれなりの時間がかかります。
少なくとも買収直後の子会社の場合、親会社の統制環境の影響は受けていないといえます。そのため、買収してからどれぐらいの年数が経過しているかという点は、統制環境の評価の一つの基準となります。あまり年数が経過していない場合、親会社が統制環境の整備に力を入れていても、その浸透度は浅い可能性があります。
②分権度
子会社を買収した場合、権力と責任の移譲において、その子会社に権力と責任を大きく与えるか、それとも親会社のコントロール化に置いてあまり独立した権力と責任は持たせないようにするか、の2種類があります。いってみれば、分権的なグループか集権的なグループ化というものです。
そのため、その子会社が分権度が高い会社なのか、それともそうではない会社なのかを判定することは一つの判断基準となります。
買収したケースで、なおかつ分権度が高い子会社は、親会社の統制環境の影響を受けていない可能性が高いです。また、こういった子会社は、創立時からの風土や文化がそのまま受け継がれてきており、役員や従業員のマインドはほとんど変わっていないことが多いです。
経験的に言うと、特に海外子会社の場合、この傾向が高いように見受けられます。すなわち、日本の会社が海外の会社を買収して子会社にした場合、その会社の役員や従業員はほとんどそのままで、会社の意思決定もこれまで通り、その会社に任せるという方式です。理由としては色々ありますが、例えば、以下のものが考えられます。
①現地のことは現地の人がよく知っているので現地人に任せるほうがよい
②分権化するほうが意思決定が早い
③日本人が関与すると現地人に反発されるおそれがあるので刺激しないで仲良く行うほうがよい
④現地に関与しようと思っても、現地の言語を読み書きできる日本人がおらず、さらに現地子会社にも日本語ができる人がいない。英語ができればまだよいが、英語もできない。(特に新興国)
他にもあると思いますが、このような理由によって海外子会社を現地任せにするケースは多く見られます。特にM&Aは他社に情報が漏れないように短期間で行う傾向にあるため、相手がどのような会社なのかしっかりと把握できないまま子会社とすることもよくあります。また、M&A仲介会社などに任せたため、会社内容をしっかりと把握できなかったケースもよく見られます。
このように、買収したケースで、なおかつ分権度が高い子会社の場合、親会社の統制環境や内部統制の仕組みそのものも影響を受けていないため、親会社では想定していなかった経営者不正や従業員不正が発生するリスクがあります。
③役員等の派遣とリーダーシップ
親会社から役員や重要度の高い従業員をどの程度派遣しているかという点も判断基準となります。
出向により、その子会社に常駐していれば、ある程度親会社の統制環境が子会社にも影響する可能性はあります。もっとも、これもその役員のリーダーシップによりけりで、強力なリーダーシップを持った役員だと、親会社の統制環境が子会社にも浸透するのですが、リーダーシップが弱い役員だと、その子会社のプロパー職員に押し切られてしまう可能性があります。
従って、リーダーシップの強弱も判断のひとつになるでしょう。
5.最後に
近年、国内子会社や海外子会社の会計不正がよく見られます。あくまで私見ですが、子会社の管理はその会社のプロパーや現地人に任せきりではダメです。親会社は強力なリーダーシップを発揮して、その子会社の統制環境を完全に変えるくらいの行動が必要です。内部統制については、最初は反発を食らうのが通常ですが、そこで折れては達成できません。嫌われてもよいので何度も同じことを繰り返し伝えることです。
以上、参考としていただけますと幸いです。
2017年12月25日月曜日
2017年12月19日火曜日
租税特別措置法第40条~定款変更を行った社会福祉法人の留意点
1.新定款の作成
平成29年4月1日より新しい社会福祉法人制度が始まりました。この新制度の施行にあたり、定款も施行日までに変更して所轄庁の認可を受けなければならないとされたため(社会福祉法(以下「法」)附則7条)、全ての社会福祉法人は厚生労働省や所轄庁が提示した「定款例」に基づいて必要な事項の変更を行いました。
法令上は、施行日までに所轄庁の認可を受けなければならないとされていましたが、3月末ギリギリの提出だと間に合わないおそれがあることから、所轄庁によっては、かなり早い時期の提出を求めていました。平成28年12月中に提出を求めていた所轄庁もあったと記憶しています。
2.租税特別措置法第40条
しかし、その間、極めて重大な問題が発生しました。
実は、厚生労働省や所轄庁が示した「定款例」では、租税特別措置法第40条の基準を満たしていないのではないか、というのです。そのため、一部所轄庁では、租税特別措置法第40条の基準を満たす定款例も示し始めました。
ちなみに、この租税特別措置法第40条の規定とは、譲渡所得に関する特例です。すなわち、個人が法人に対して財産を贈与又は遺贈した場合は、原則として時価で譲渡したとみて、財産を贈与又は遺贈した個人に対して譲渡所得が生じて所得税が課されますが、租税特別措置法40条に定める要件を満たした場合、国税庁の承認を得れば非課税となるというものです。その適用要件の一つに、一定の要件を満たした定款の作成があります。以下に示す「事業計画及び収支予算については評議員会の承認を受けることを定款で定める」というのもその要件の一つです。
しかしながら、この租税特別措置法第40条は、一度要件を満たさなくなったら、過去に遡って取り消すことができるものとなっています。そのため、厚生労働省や所轄庁が示した定款例に従って新定款を作成した場合、法令上は、過去に遡って、財産を贈与又は遺贈した個人に所得税が課される可能性が出てくるということになります。
そのため、そんなことになっては大変だ、ということで、個人の寄付を受けたことのある法人では、一部の所轄庁が示した租税特別措置法第40条の要件を満たした定款を作成したところがかなりあった模様です。
結局、厚生労働省が国税庁が問い合わせをした結果、租税特別措置法第40条の適用を前提としない定款例に沿った内容の定款に改正しても、直ちに非課税承認は取消されることはないということにはなりました。(「租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における社会福祉法人定款例について(平成29年2月2日付社援発0202第4号照会に対する回答」参照)
3.評議員会の開催の留意点
(1)臨時評議員会の開催
上記に示したように、租税特別措置法第40条の適用を受けるためには幾つかの要件がありますが、その一つに定款で事業計画及び収支予算については評議員会の承認を受ける必要がある旨を定めるというものがあります。
おそらく、この適用を受けるための定款を作成した法人では、「この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数(現在数)の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。」と定款に定められていると思います。
そのため、租税特別措置法第40条適用を受けるための定款を定めた場合は、期末前に臨時評議員会を開催する必要があります。その開催時期は通常3月です。従って、3月の評議員会開催をスケジュールに組んでおく必要があります。
(2)招集の決定
このときの留意点は、評議員会を開催するためには、理事会で評議員会の招集の決定を行う必要があるという点です。そのため、評議員会開催日の前に理事会を開催する点に注意する必要があります。
この招集決定のための理事会ですが、実際に開催してもよいですし、決議の省略による方法(いわゆる「みなし決議」)でも問題はありません。過去のブログ(「決議の省略~実務上の留意点」)にも記載したように、法令上、提案内容に制限はありません。ただし、軽微な事項について行うことが適当といわれています。私見ですが、この点について、評議員会の招集の決定は特に問題となるところはないと考えられます。
なお、決議の省略の場合は、理事及び監事全員から同意・確認を得る必要がありますので、この点も留意する必要があります(法45条の14⑨、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」)96条)。
このときに、事業計画及び収支予算を承認するための理事会の開催日も決定しておくとよいでしょう。
(3)同日開催でも可
事業計画及び収支予算については、上記のように評議員会の決議の前に理事会の決議も経ることになります。
このときの開催日ですが、同日開催としても問題はありません。中14日以上の間隔を開けなければならないのは決算承認理事会と定時評議員会のときです。理由は(理事会の承認を受けた)計算書類等を定時評議員会の日の2週間前の日から主たる事務所に備え置かなければらないとされているからです(法45条の32①)。
ただし、同日開催といっても、評議員会のメンバーと理事会のメンバーが同じ部屋で同時進行で行うことは避けることが望まれます。旧制度では、このような形式で行われていた法人が多いと思いますが、この方式だと、例えば、理事が評議員に口出しをする可能性もあり、そうなると、理事会の上に立って、理事の監督を行うという評議員会の意義が没却するおそれがあるからです。
そこで、同日開催する場合は、例えば、同じ会議室を使用するにしても午前中に理事会、午後に評議員会という形で行うのがよいかと思います。なお、議案の説明のために評議員会に一部の理事が同席することは問題はありません。
もちろん、同日開催ではなく、何日かの間隔をあけて開催しても結構です。
なお、この事業計画及び収支予算の承認の理事会は、実際に開催することが望まれます。これは、事業計画及び収支予算の承認は、法人にとって重要な事項であり、決議の省略にはふさわしくないという点もありますが、理事長及び業務執行理事は自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならないからです(法45条の16③)。おそらく、多くの法人が、定款で4月を超える間隔で2回以上その報告をしなければならない旨を定められていると推測されますが、この自己の職務の執行の状況の報告は理事会を実際に開催する必要があります。また、議事録にはその旨を明記する必要があります。
4.スケジュール
最後に、事業計画及び収支予算承認のための臨時評議員会開催までのスケジュールを簡単にまとめると、以下の通りかと思います。
①理事会で臨時評議員会の招集の決定を行う(決議の省略でも可)。
②①の理事会で、事業計画及び収支予算承認のための理事会開催日も決定しておく。
③理事会の招集、評議員会の招集を行う(基本的には1週間前までだが、定款で短縮可なので定款を確認しておく。)。
④事業計画及び収支予算承認のための理事会を開催する(3月)。
⑤事業計画及び収支予算承認のための臨時評議員会を開催する(3月)。
以上、参考としていただけますと幸いです。
平成29年4月1日より新しい社会福祉法人制度が始まりました。この新制度の施行にあたり、定款も施行日までに変更して所轄庁の認可を受けなければならないとされたため(社会福祉法(以下「法」)附則7条)、全ての社会福祉法人は厚生労働省や所轄庁が提示した「定款例」に基づいて必要な事項の変更を行いました。
法令上は、施行日までに所轄庁の認可を受けなければならないとされていましたが、3月末ギリギリの提出だと間に合わないおそれがあることから、所轄庁によっては、かなり早い時期の提出を求めていました。平成28年12月中に提出を求めていた所轄庁もあったと記憶しています。
2.租税特別措置法第40条
しかし、その間、極めて重大な問題が発生しました。
実は、厚生労働省や所轄庁が示した「定款例」では、租税特別措置法第40条の基準を満たしていないのではないか、というのです。そのため、一部所轄庁では、租税特別措置法第40条の基準を満たす定款例も示し始めました。
ちなみに、この租税特別措置法第40条の規定とは、譲渡所得に関する特例です。すなわち、個人が法人に対して財産を贈与又は遺贈した場合は、原則として時価で譲渡したとみて、財産を贈与又は遺贈した個人に対して譲渡所得が生じて所得税が課されますが、租税特別措置法40条に定める要件を満たした場合、国税庁の承認を得れば非課税となるというものです。その適用要件の一つに、一定の要件を満たした定款の作成があります。以下に示す「事業計画及び収支予算については評議員会の承認を受けることを定款で定める」というのもその要件の一つです。
しかしながら、この租税特別措置法第40条は、一度要件を満たさなくなったら、過去に遡って取り消すことができるものとなっています。そのため、厚生労働省や所轄庁が示した定款例に従って新定款を作成した場合、法令上は、過去に遡って、財産を贈与又は遺贈した個人に所得税が課される可能性が出てくるということになります。
そのため、そんなことになっては大変だ、ということで、個人の寄付を受けたことのある法人では、一部の所轄庁が示した租税特別措置法第40条の要件を満たした定款を作成したところがかなりあった模様です。
結局、厚生労働省が国税庁が問い合わせをした結果、租税特別措置法第40条の適用を前提としない定款例に沿った内容の定款に改正しても、直ちに非課税承認は取消されることはないということにはなりました。(「租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における社会福祉法人定款例について(平成29年2月2日付社援発0202第4号照会に対する回答」参照)
3.評議員会の開催の留意点
(1)臨時評議員会の開催
上記に示したように、租税特別措置法第40条の適用を受けるためには幾つかの要件がありますが、その一つに定款で事業計画及び収支予算については評議員会の承認を受ける必要がある旨を定めるというものがあります。
おそらく、この適用を受けるための定款を作成した法人では、「この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数(現在数)の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。」と定款に定められていると思います。
そのため、租税特別措置法第40条適用を受けるための定款を定めた場合は、期末前に臨時評議員会を開催する必要があります。その開催時期は通常3月です。従って、3月の評議員会開催をスケジュールに組んでおく必要があります。
(2)招集の決定
このときの留意点は、評議員会を開催するためには、理事会で評議員会の招集の決定を行う必要があるという点です。そのため、評議員会開催日の前に理事会を開催する点に注意する必要があります。
この招集決定のための理事会ですが、実際に開催してもよいですし、決議の省略による方法(いわゆる「みなし決議」)でも問題はありません。過去のブログ(「決議の省略~実務上の留意点」)にも記載したように、法令上、提案内容に制限はありません。ただし、軽微な事項について行うことが適当といわれています。私見ですが、この点について、評議員会の招集の決定は特に問題となるところはないと考えられます。
なお、決議の省略の場合は、理事及び監事全員から同意・確認を得る必要がありますので、この点も留意する必要があります(法45条の14⑨、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」)96条)。
このときに、事業計画及び収支予算を承認するための理事会の開催日も決定しておくとよいでしょう。
(3)同日開催でも可
事業計画及び収支予算については、上記のように評議員会の決議の前に理事会の決議も経ることになります。
このときの開催日ですが、同日開催としても問題はありません。中14日以上の間隔を開けなければならないのは決算承認理事会と定時評議員会のときです。理由は(理事会の承認を受けた)計算書類等を定時評議員会の日の2週間前の日から主たる事務所に備え置かなければらないとされているからです(法45条の32①)。
ただし、同日開催といっても、評議員会のメンバーと理事会のメンバーが同じ部屋で同時進行で行うことは避けることが望まれます。旧制度では、このような形式で行われていた法人が多いと思いますが、この方式だと、例えば、理事が評議員に口出しをする可能性もあり、そうなると、理事会の上に立って、理事の監督を行うという評議員会の意義が没却するおそれがあるからです。
そこで、同日開催する場合は、例えば、同じ会議室を使用するにしても午前中に理事会、午後に評議員会という形で行うのがよいかと思います。なお、議案の説明のために評議員会に一部の理事が同席することは問題はありません。
もちろん、同日開催ではなく、何日かの間隔をあけて開催しても結構です。
なお、この事業計画及び収支予算の承認の理事会は、実際に開催することが望まれます。これは、事業計画及び収支予算の承認は、法人にとって重要な事項であり、決議の省略にはふさわしくないという点もありますが、理事長及び業務執行理事は自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならないからです(法45条の16③)。おそらく、多くの法人が、定款で4月を超える間隔で2回以上その報告をしなければならない旨を定められていると推測されますが、この自己の職務の執行の状況の報告は理事会を実際に開催する必要があります。また、議事録にはその旨を明記する必要があります。
4.スケジュール
最後に、事業計画及び収支予算承認のための臨時評議員会開催までのスケジュールを簡単にまとめると、以下の通りかと思います。
①理事会で臨時評議員会の招集の決定を行う(決議の省略でも可)。
②①の理事会で、事業計画及び収支予算承認のための理事会開催日も決定しておく。
③理事会の招集、評議員会の招集を行う(基本的には1週間前までだが、定款で短縮可なので定款を確認しておく。)。
④事業計画及び収支予算承認のための理事会を開催する(3月)。
⑤事業計画及び収支予算承認のための臨時評議員会を開催する(3月)。
以上、参考としていただけますと幸いです。
2017年12月11日月曜日
公益認定一発取消しの危険性~公益法人
1.公益認定の取消し
公益社団法人及び公益財団法人とは、一般社団法人及び一般財団法人のうち、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」)第4条の認定を受けた法人をいいます(認定法2条、4条)。
公益認定は、一回認定を受ければ安泰というものではなく、法令を遵守しなければ取消されることがあります。これを「公益認定の取消し」といいます(認定法29条)。
この公益認定の取消しには、2つのケースがあります。そのうちの一つは、公益認定が一発で取消されるケースです。
今回は、主にこの一発取消しについて記載します。
2.勧告や命令が出たとき
上記のように公益認定が取消されるケースには2つのケースがありますが、その1つは、勧告や命令が出たときに、公益法人自ら認定取消しの申請が行われて、公益認定の取消しとなるケースです。以下、具体的に説明します。
認定法には、公益認定の基準のいずれかに適合しなくなったときや公益法人の事業活動等を遵守していないとき(財務3基準を満たしていないなど)などの一定の要件を満たしたときに、行政庁はその公益認定を取り消すことができるという制度があります(認定法29条②)。
このケースの場合は、通常、事前にその公益法人に対して行政庁から勧告があります(認定法28条①)。というのは、行政庁は、認定法28条第2項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該公益法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる、とされているからです。
なお、勧告が行われると、勧告の内容が公表されます(認定法28条②)。
また、勧告を受けた公益法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該公益法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができます(認定法29条③)。これを命令といいます。命令が出た場合はその旨が公示されます(認定法29条④)。
このような勧告や命令が出た場合、公益法人自ら認定の取消しの申請が行われ、公益認定の取消しに至るということが見られます(認定法29条①四)。
公益社団法人及び公益財団法人とは、一般社団法人及び一般財団法人のうち、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」)第4条の認定を受けた法人をいいます(認定法2条、4条)。
公益認定は、一回認定を受ければ安泰というものではなく、法令を遵守しなければ取消されることがあります。これを「公益認定の取消し」といいます(認定法29条)。
この公益認定の取消しには、2つのケースがあります。そのうちの一つは、公益認定が一発で取消されるケースです。
今回は、主にこの一発取消しについて記載します。
2.勧告や命令が出たとき
上記のように公益認定が取消されるケースには2つのケースがありますが、その1つは、勧告や命令が出たときに、公益法人自ら認定取消しの申請が行われて、公益認定の取消しとなるケースです。以下、具体的に説明します。
認定法には、公益認定の基準のいずれかに適合しなくなったときや公益法人の事業活動等を遵守していないとき(財務3基準を満たしていないなど)などの一定の要件を満たしたときに、行政庁はその公益認定を取り消すことができるという制度があります(認定法29条②)。
このケースの場合は、通常、事前にその公益法人に対して行政庁から勧告があります(認定法28条①)。というのは、行政庁は、認定法28条第2項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該公益法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる、とされているからです。
なお、勧告が行われると、勧告の内容が公表されます(認定法28条②)。
また、勧告を受けた公益法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該公益法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができます(認定法29条③)。これを命令といいます。命令が出た場合はその旨が公示されます(認定法29条④)。
このような勧告や命令が出た場合、公益法人自ら認定の取消しの申請が行われ、公益認定の取消しに至るということが見られます(認定法29条①四)。
3.勧告や命令なしに一発で取消されるとき
しかしながら、このような勧告や命令がなく、一発で公益認定が取消されるときがあります。
実際に、今年の3月、埼玉県入間市の公益社団法人でこのケースでの公益認定取消しがありました。
理由は「平成24年2月に刑法第235条(窃盗)の罪により懲役1年6月の判決を受け、刑が確定し、平成25年7月に刑の執行を終えた者が、刑の執行を終わった日から5年を経過しない日に法人の役員に就任した。」というものです。
上記(1)に記載したのは、認定法29条2項の規定ですが、実は、その前項、すなわち、認定法29条1項に「行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。」という規定があります。
すなわち、一定の法律要件を満たした場合は、有無を言わさず即時に公益認定取消しとなるということを定めています。
「次のいずれか」というのは認定法29条1項の1号から4号のことを指しますが、このうち、1号は「第六条各号(第二号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。」とされています。
この6条は何を定めた条文なのかというと、役員等の「欠格事由」を定めた条文です。今回の埼玉県入間市の公益社団法人のケースは、この欠格事由に抵触したケースです。
認定法第6条では「(中略)次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法人は、公益認定を受けることができない。」として、第1号に「その理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの」と定めています。そして、イからロの4つを掲げていますが、このうちハに「禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者」という条文が掲げられています。埼玉県入間市の公益社団法人は、上記の通り、窃盗罪で懲役刑を受けた者が刑の執行が終わった日から5年を経過しない日に役員に就任したことから、認定法29条①一に抵触し、勧告や命令が発せられることなく、行政庁から認定を取消されたものです。
このように、理事、監事、評議員の中に欠格事由に抵触する者がいると、一発で公益認定を取消されるので十分注意する必要があります。欠格事由の規定が整備されたときは、連座制や暴力団に関する規定が注目されましたが、刑罰者については盲点になっている感があります。
なお、公益社団法人及び公益財団法人は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」)の規定も適用されますので、一般法65条の規定も注意しておく必要があります。一般法65条では、①法人、②成年被後見人若しくは被保佐人等、③一般法などの法令違反により刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者、④③以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)については、役員になることができないとされています。
ただし、認定法は一般法に優先して適用されます。
4.「欠格事由」規定の対策
このように、認定法第6条1号ハの規定に抵触すると、一発で公益認定が取消しになり、その公益法人にとっては極めて大きな影響が出ますから、常時注意する必要があります。
ほとんどの公益法人では、理事、監事、評議員の就任の際、候補者から就任承諾書とともに「履歴書」と「確認書」をいただいていると思います。
そこで、対策としては、この履歴書と確認書が重要となりますが、全員から提出していただくのは当然として、形式的にならないようにする必要があります。
特に、確認書については、よく読まないで署名押印する人がかなりいると推測されますので、公益法人の担当者は、必ず口頭で、上記条文の内容を説明することが有効と考えられます。特に、新しく理事、監事、評議員に就任される人に対しては、十分な口頭説明と確認書の熟読が必要です。
この履歴書と確認書は、重任する時も必ず入手する必要があります。「前回、頂いたので、何度も同じ書類を提出していただくのは何なので・・・」と入手を躊躇される方もいらっしゃるかもしれませんが、躊躇することはありません。必ず、提出してもらってください。また、理事、監事、評議員の候補者の中には「前回、提出したではないか」と言う人もいるかもしれませんので、選任決議後に何も説明せずに郵送で送りつけるのではなく、選任決議が行われる前に、例えば、決算承認理事会などの場で、事前に説明しておくとよいと思います。
さらに、就任期間中にも欠格事由に該当していないか注意する必要があります。連座制(6条①イ)については、上記2の通り、勧告などが出れば危険な兆候といえますので、該当役員に辞任を促す必要があります。この勧告などについては公益法人インフォメーションで確認することができますので、事務局や総務部の担当者は日々チェックすることが望まれます。
次に、今回の論点である刑罰者については、就任期間中に法令違反を起こしていても、法人側ではなかなか気づかない事が多いと推測されます。
対策としては、理事会や評議員会で、交通事故や脱税などの法令違反を起こしていないかどうか、もし該当者がいれば後日自己申請をしていただきたい旨を事務局から毎回お知らせするという方法が考えられます。そして、もしこのような法令違反者がいれば、その時点で辞任していただくのがよいのではないかと考えられます。
2017年12月3日日曜日
経営者による内部統制の無効化とハコ企業
1.内部統制の限界
内部統制は、事業体にとって何らかの形で設けられているものですが、限界があります。すなわち、絶対的なものではないということです。
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」Ⅰ 3で挙げられている限界は次の4つです。
(イ) 内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合がある。
(ロ) 内部統制は、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合がある。
(ハ) 内部統制の整備及び運用に際しては、費用と便益との比較衡量が求められる。
(ニ) 経営者が不当な目的の為に内部統制を無視ないし無効ならしめることがある。
なお、内部統制は①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全の4つの目的を達成するために設けられたものであり、財務報告の信頼性の確保のみを目的としたものではないことに留意する必要があります。
今回は(4)について、どのような状況で起こりやすいのか、そのためにどのように対処すればよいのかという点を、やや特殊なケースについて説明します。
2.経営者による内部統制の無効化が起こりやすい状況
(1)経営成績の悪化
どのような状況で起こりやすいのか、と記載しましたが、まず経営者による内部統制の無効化のリスクは常に存在します。そのことを前提として、財務報告に係る場合について、とりわけ起こりやすい状況となると、経営成績が悪化しているときです。このような状況下では、経営者による不正な財務報告のリスクが高まります。いわゆる粉飾決算です(監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」3)。
(2)資金繰りの悪化
もう一つ、経営者による内部統制の無効化が起こりやすい状況があります。それは資金繰りが悪化したときです。
資金繰りの悪化が起こると、ファイナンスについて経営者による内部統制の無効化が起こりやすくなります。
資金繰りが悪化しているときは、財政状態や経営成績が極度に悪化しているときです。この状況の下では、資金繰りが回らず、融資先への元本・利息の返済の遅延、取引先への支払いの遅延、テナント料の支払いの遅延、国税・地方税の納付の遅延などが発生し、ひいては、給与支払いの遅延が発生することもあります。
3.ファイナンスに係る内部統制の無効化
(1)時間との戦い
資金繰りが極度に悪化しているときは、企業は必死です。資金がショートすれば、会社が破綻するからです。このような状況では、時間との戦いがあります。内部統制で定められた手続を遵守すると、時間が間に合わなくなり資金調達ができなくなる恐れがあります。
そのため、経営者は内部統制で定められた手続を守らなくなり、経営者の内部統制の無効化が発生しやすくなります。
(2)資金繰り悪化の悪循環
ここで、資金繰りが悪化していく状況の一例を記載します。(上場企業を例とします。)
まず、資金繰りが悪化している企業は、財政状態や経営成績が極度に悪化している企業です。このような企業では、まず銀行などの金融機関が手を引いていきます。特に、継続企業の前提に関する注記が記載されると決定的です。まず、金融機関は新たに融資することはありません。
金融機関から融資が不可能となると、次に、企業はノンバンクから融資を行うようになります。金利は高いですが、何とか資金を確保する必要がありますので、やむを得ません。
しかし、ノンバンクへの返済も滞り、ノンバンクからの融資も行うことができなくなると、企業は窮地に追い込まれます。
信用不安が広がり、取引先からはキャッシュでの支払いを要求されたり、取引を打ち切られたりします。商業を営んでいる場合、仕入先との取引を打ち切られると、商品を仕入れることができません。そうなると、売るものがないので売上もあげられません。そのため、営業キャッシュ・フローがさらに悪化します。従って、ますます資金繰りが悪化します。
さらに、上記の通り、その間に、テナント料の支払いの遅延、国税・地方税の納付の遅延などが発生します。
税金を長期に渡って滞納すると、担保に取られた定期預金などを差し押さえることもあります。そうなると、定期預金を動かせなくなります。
上場企業の場合は、借入以外に新株発行という手段がありますが、実は、実務上のカベがあります。具体的には、このような状況では公募増資が非常に困難となるからです。なぜかというと、このように財政状態や経営成績が極度に悪化した企業の株価は非常に低いものとなっているからです。建前としては、株価がいくらであっても、公募増資によりファイナンスはできるはずなのですが、株価が極度に低い場合、通常、証券取引所が「証券市場の混乱を招く」という理由でGOサインを出しません。従って、公募増資によるファイナンスの道も絶たれることになります。
(3)事業会社からの借入
このような状況になると、コンサルタントやアレンジャーと称する人物が現れ、ファイナンスの「手助け」をしてきます。
エクイティファイナンスによる、いわゆる「不公正ファイナンス」を行うことが目的なのですが、まずは借入金による形で融資を行ってくることが多いと思います。なぜかというと、第三者割当による新株発行や新株予約権付社債の発行となると取締役会の決議が必要ですが(会社法199条②、201条①、362条④五など。)、取締役会を開催するとなると時間がかかります。
しかし、借入金であれば基本的に代表取締役単独でできます(多額の借財の場合は取締役会決議が必要(362条④二))。資金繰りが逼迫していますから、まず早く資金を得られる借入金で資金調達を行うというわけです。
実は、この段階で経営者の内部統制の無効化が発生することが多いです。
借入を行うときは、返済計画の作成や金銭消費貸借契約書の作成、法務部によるリーガルチェックなどを行いますが、事業会社からの借入のときには、このような手続を無視して借入を行ってしまうのです。金銭消費貸借契約書すら作成しないことも珍しくありません。相手がどのような会社で、どのような人物なのかもノーチェックです。なぜかというと、早く資金がほしいからです。
ここで借入を行って一時しのぎが行われた後、第三者割当増資、MSCB、DESといった形でファイナンスが行われます。取締役会の決議が必要ですが、実際に行っていないケースもあるかもしれません。
そして、新株を得て株主となった割当先の事業会社を通して役員が送り込まれます。役員が送り込まれると、内部から支配されます。
こうやって、上場企業がハコ企業となっていきます。
4.医療法人、社会福祉法人、公益法人も注意
以上は、上場企業がハコ化していくケースでしたが、医療法人、社会福祉法人、公益法人(とりわけ一般財団法人、公益財団法人)も注意する必要があります。なぜかというと、このような非営利法人は多くの法人で、内部統制が脆弱だからです。
これらの法人でも、乗っ取りの事例が見られます。きっかけとしては、やはり資金繰りが悪化したときが多いようです。資金繰りが悪化した法人にとっては救世主のように思えますから、自称コンサルタントなどの主導でファイナンスが行われ、さらに役員が送り込まれ、支配権が奪われて私物化されるという流れです。
このような、非営利法人の乗っ取りを防ぐためには、絶対的な方法はありませんが、以下の点に留意する必要があるでしょう。
上記のように、このような資金繰りが悪化したした時は、経営者による内部統制の無効化が極めて発生しやすくなります。
そこで対策としては、何といっても資金繰りを悪化させないことです。そのためには、財務会計面では、①月次決算を行う、②予算実績分析を必ず行う、③資金繰表を作成する、④中長期計画を作成する、などといった作業が必要です。
これらを支えるのは、このような作業を実際に行わせるようにするための社内制度、社内規程、評価制度といった会計面での内部統制です。前回の「予算統制と月次決算」で述べたように、行動の改善に落とし込む作業も必要です。すなわち、管理会計の実践も必要となります。
このように財務会計、管理会計の両方の側面により、資金繰りの管理を適切に行うことができれば、非営利法人の乗っ取りも一定のレベルで防止できるものと考えられます。
内部統制は、事業体にとって何らかの形で設けられているものですが、限界があります。すなわち、絶対的なものではないということです。
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」Ⅰ 3で挙げられている限界は次の4つです。
(イ) 内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合がある。
(ロ) 内部統制は、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合がある。
(ハ) 内部統制の整備及び運用に際しては、費用と便益との比較衡量が求められる。
(ニ) 経営者が不当な目的の為に内部統制を無視ないし無効ならしめることがある。
なお、内部統制は①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全の4つの目的を達成するために設けられたものであり、財務報告の信頼性の確保のみを目的としたものではないことに留意する必要があります。
今回は(4)について、どのような状況で起こりやすいのか、そのためにどのように対処すればよいのかという点を、やや特殊なケースについて説明します。
2.経営者による内部統制の無効化が起こりやすい状況
(1)経営成績の悪化
どのような状況で起こりやすいのか、と記載しましたが、まず経営者による内部統制の無効化のリスクは常に存在します。そのことを前提として、財務報告に係る場合について、とりわけ起こりやすい状況となると、経営成績が悪化しているときです。このような状況下では、経営者による不正な財務報告のリスクが高まります。いわゆる粉飾決算です(監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」3)。
(2)資金繰りの悪化
もう一つ、経営者による内部統制の無効化が起こりやすい状況があります。それは資金繰りが悪化したときです。
資金繰りの悪化が起こると、ファイナンスについて経営者による内部統制の無効化が起こりやすくなります。
資金繰りが悪化しているときは、財政状態や経営成績が極度に悪化しているときです。この状況の下では、資金繰りが回らず、融資先への元本・利息の返済の遅延、取引先への支払いの遅延、テナント料の支払いの遅延、国税・地方税の納付の遅延などが発生し、ひいては、給与支払いの遅延が発生することもあります。
3.ファイナンスに係る内部統制の無効化
(1)時間との戦い
資金繰りが極度に悪化しているときは、企業は必死です。資金がショートすれば、会社が破綻するからです。このような状況では、時間との戦いがあります。内部統制で定められた手続を遵守すると、時間が間に合わなくなり資金調達ができなくなる恐れがあります。
そのため、経営者は内部統制で定められた手続を守らなくなり、経営者の内部統制の無効化が発生しやすくなります。
(2)資金繰り悪化の悪循環
ここで、資金繰りが悪化していく状況の一例を記載します。(上場企業を例とします。)
まず、資金繰りが悪化している企業は、財政状態や経営成績が極度に悪化している企業です。このような企業では、まず銀行などの金融機関が手を引いていきます。特に、継続企業の前提に関する注記が記載されると決定的です。まず、金融機関は新たに融資することはありません。
金融機関から融資が不可能となると、次に、企業はノンバンクから融資を行うようになります。金利は高いですが、何とか資金を確保する必要がありますので、やむを得ません。
しかし、ノンバンクへの返済も滞り、ノンバンクからの融資も行うことができなくなると、企業は窮地に追い込まれます。
信用不安が広がり、取引先からはキャッシュでの支払いを要求されたり、取引を打ち切られたりします。商業を営んでいる場合、仕入先との取引を打ち切られると、商品を仕入れることができません。そうなると、売るものがないので売上もあげられません。そのため、営業キャッシュ・フローがさらに悪化します。従って、ますます資金繰りが悪化します。
さらに、上記の通り、その間に、テナント料の支払いの遅延、国税・地方税の納付の遅延などが発生します。
税金を長期に渡って滞納すると、担保に取られた定期預金などを差し押さえることもあります。そうなると、定期預金を動かせなくなります。
上場企業の場合は、借入以外に新株発行という手段がありますが、実は、実務上のカベがあります。具体的には、このような状況では公募増資が非常に困難となるからです。なぜかというと、このように財政状態や経営成績が極度に悪化した企業の株価は非常に低いものとなっているからです。建前としては、株価がいくらであっても、公募増資によりファイナンスはできるはずなのですが、株価が極度に低い場合、通常、証券取引所が「証券市場の混乱を招く」という理由でGOサインを出しません。従って、公募増資によるファイナンスの道も絶たれることになります。
(3)事業会社からの借入
このような状況になると、コンサルタントやアレンジャーと称する人物が現れ、ファイナンスの「手助け」をしてきます。
エクイティファイナンスによる、いわゆる「不公正ファイナンス」を行うことが目的なのですが、まずは借入金による形で融資を行ってくることが多いと思います。なぜかというと、第三者割当による新株発行や新株予約権付社債の発行となると取締役会の決議が必要ですが(会社法199条②、201条①、362条④五など。)、取締役会を開催するとなると時間がかかります。
しかし、借入金であれば基本的に代表取締役単独でできます(多額の借財の場合は取締役会決議が必要(362条④二))。資金繰りが逼迫していますから、まず早く資金を得られる借入金で資金調達を行うというわけです。
実は、この段階で経営者の内部統制の無効化が発生することが多いです。
借入を行うときは、返済計画の作成や金銭消費貸借契約書の作成、法務部によるリーガルチェックなどを行いますが、事業会社からの借入のときには、このような手続を無視して借入を行ってしまうのです。金銭消費貸借契約書すら作成しないことも珍しくありません。相手がどのような会社で、どのような人物なのかもノーチェックです。なぜかというと、早く資金がほしいからです。
ここで借入を行って一時しのぎが行われた後、第三者割当増資、MSCB、DESといった形でファイナンスが行われます。取締役会の決議が必要ですが、実際に行っていないケースもあるかもしれません。
そして、新株を得て株主となった割当先の事業会社を通して役員が送り込まれます。役員が送り込まれると、内部から支配されます。
こうやって、上場企業がハコ企業となっていきます。
4.医療法人、社会福祉法人、公益法人も注意
以上は、上場企業がハコ化していくケースでしたが、医療法人、社会福祉法人、公益法人(とりわけ一般財団法人、公益財団法人)も注意する必要があります。なぜかというと、このような非営利法人は多くの法人で、内部統制が脆弱だからです。
これらの法人でも、乗っ取りの事例が見られます。きっかけとしては、やはり資金繰りが悪化したときが多いようです。資金繰りが悪化した法人にとっては救世主のように思えますから、自称コンサルタントなどの主導でファイナンスが行われ、さらに役員が送り込まれ、支配権が奪われて私物化されるという流れです。
このような、非営利法人の乗っ取りを防ぐためには、絶対的な方法はありませんが、以下の点に留意する必要があるでしょう。
上記のように、このような資金繰りが悪化したした時は、経営者による内部統制の無効化が極めて発生しやすくなります。
そこで対策としては、何といっても資金繰りを悪化させないことです。そのためには、財務会計面では、①月次決算を行う、②予算実績分析を必ず行う、③資金繰表を作成する、④中長期計画を作成する、などといった作業が必要です。
これらを支えるのは、このような作業を実際に行わせるようにするための社内制度、社内規程、評価制度といった会計面での内部統制です。前回の「予算統制と月次決算」で述べたように、行動の改善に落とし込む作業も必要です。すなわち、管理会計の実践も必要となります。
このように財務会計、管理会計の両方の側面により、資金繰りの管理を適切に行うことができれば、非営利法人の乗っ取りも一定のレベルで防止できるものと考えられます。
2017年11月25日土曜日
予算統制と月次決算
1.公認会計士試験短答式試験・管理会計論
平成29年12月10日(日)に、平成30年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験が行われます。公認会計士試験合格を目指している弊法人スタッフも第Ⅰ回短答式試験のため試験休暇に入りました。
スタッフを激励しながら、金融庁の公認会計士・監査審査会に掲載されている過去の試験問題を見てみたところ、平成29年第Ⅱ回短答式試験の管理会計論に、こんな問題がありました。
なお、今回は、予算統制と月次決算について記載しますが、それはこの問題がきっかけです。
平成 29 年試験 第Ⅱ回短答式試験問題 管理会計論
問題11
予算管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。( 5 点)
ア.資本予算は設備投資予算に代表される長期予算であるが,短期予算としての総合予算 の中に組み込まれることがある。
イ.予算編成の方法を大別すると,組織階層にかかわらせてトップ・ダウン方式又はボト ム・アップ方式の 2 つの予算編成のタイプが考えられる。トップ・ダウン方式にこだわり過ぎると,各部門担当者のやる気を阻害してしまい,予算統制の機能が損なわれるおそれがないとはいえない。
ウ.予算による統制は,事前統制・期中統制・事後統制という活動に分類される。この場 合,各責任センターの予算と実績とを比較し,その分析結果を報告して是正措置を実施する活動は専ら事後統制として行われる。
エ.予算スラックとは,参加型の予算編成の過程において,部門管理者が予算の厳格度を 緩和することによって形成される予算額をいう。それゆえ,収益予算を容易に達成可能な水準に低く設定したり,費用として許容される予算額を過少に見積もることによって形成される。
1.アイ 2.アウ 3.アエ 4.イウ 5.イエ 6.ウエ
私も試しに解いてみました。
ちなみに、公認会計士試験の短答式試験は絶対評価で各肢の◯✕を判定するのではなく、相対的に考えて解答を選択するという点が重要です。これは、以前、某専門学校の講師をしていた某法科大学院の某教授の教えです。
2.各肢について
(1)アについて
まず、アですが、まあどうなんでしょう。そういうこともあるのかもしれませんが、はっきり判断できません。こういう場合は保留です。
「~することがある。」「必ずしも・・・とはいえない。」といった判断に迷う肢は無理に判定しないことです。
短答式試験は保留をうまく使うことが大事です。
(2)イについて
前半は◯です。予算編成にはトップ・ダウン方式とボトム・アップ方式があります。
そこで後半の文章を考えます。後半は「トップ・ダウン方式にこだわり過ぎると,各部門担当者のやる気を阻害してしまい,予算統制の機能が損なわれるおそれがないとはいえない。 」と記載されています。これも、確かにトップ・ダウン方式にこだわり過ぎると、上からの押し付けのようになってしまい、各部門担当者の意見が反映されませんからやる気が失せるでしょう。このような「押し付け予算」は、各部門の予算は各部門の実情を反映したものではないので、そのような予算と実績を比較して差異分析しても「どうすりゃいいんだ。もっとこっちのことを考えろ。」となるかもしれません。そうなると、予算統制の機能の一つである行動の改善につながらない恐れもあります。
そのため、◯のような気がしますが、こちらもはっきりと言い切れないのでとりあえず保留にしましょう。
(3)ウについて
こちらが、今回のブログのきっかけとなった肢です。
まず、「予算による統制は,事前統制・期中統制・事後統制という活動に分類される。」は◯です。
次に、「この場合,各責任センターの予算と実績とを比較し,その分析結果を報告して是正措置を実施する活動は専ら事後統制として行われる。 」ですが、まあ概ねそうでしょう、ということで一見◯に思えるのですが、しかし、期中で月次決算において予算実績分析も行うし、どうなんでしょう、ということで判断しにくい肢です。
この「専ら」という言葉のとらえ方が難しいですね。一般的に、予算と実績の比較は最終的には、期末時に行う予実分析が重要といえると思いますので、「専ら」といっても別におかしくはない感じもします。
ということなので、この肢も保留です。
(4)エについて
この肢は簡単です。予算スラックについて書かれていますが、後半の「それゆえ,収益予算を容易に達成可能な水準に低く設定したり,費用として許容される予算額を過少に見積もることによって形成される。」という記述が誤りです。赤字の部分は「過大」が正しいです。従って、(エ)は✕です。
予算スラックが生じるときは、部門担当者は費用の予算を過大に見積もっています。費用を多めに見積もっておくほうが、費用の予算目標を達成しやすいからです。予算目標を達成すれば、その部門担当者の評価が上がります。そうなると、部門担当者の出世や給料にも影響します。
そのため、部門担当者は達成しやすい予算を組むという「予算の歪曲化」が生じるわけです。
従って、部門予算を組むときは、部門からあがってきた予算をそのまま受け入れるのではなく、予算編成担当者は、各部門の限界を少し超えるぐらいの予算に変更させることがよいでしょう。
ちなみに、このように、予算編成担当者と各部門の予算スラックをめぐる攻防を予算ゲームといいます。
3.総合判定
(ア)から(エ)の肢を見てきましたが、(エ)は確実に✕なので選択肢の3,5,6が消えます。
残るは1,2,4ですが、(ア)から(ウ)は保留にしてしまいました。そこで、この(ア)から(ウ)の中で、比較しながら相対的に考えると、(イ)はおそらく◯でしょう。そうなると、2が消えます。
従って、最終的には(ア)と(ウ)を比較することになりますが、(ウ)は「専ら」という言葉のとらえかたが難しいのですが、期中の予算実績分析も行われること、一方、(ア)は誤っているとはいえないということを考えると、(ウ)が消えるということになりそうです。
そうなると正解は1ということなります。公認会計士・監査審査会から公表された正解も1です。
しかし、これはなかなか難しい問題です。
ちなみに、TACの本試験特別座談会には「文意を読み取るのが難しいので、正答を2分の1まで絞れればそれで十分でしょう。」と記載されていました。つまり、間違ってもかまわないということです。
4.期中の予算統制
そこで、本題ですが、(ウ)の記載にある「各責任センターの予算と実績とを比較し,その分析結果を報告して是正措置を実施する活動」は、実務上、期末の予算実績分析のみならず、期中の予算実績分析でも行われます。
目的は色々ありますが、主として差異分析により、各行動の改善につなげることです。
一番簡単な例は、費用の場合は経費節減活動です。例えば、水道光熱費が月次予算を上回った場合、長時間残業により電気代、エアコン代がかなりかかったことが原因だということがわかれば、残業時間を極力減らして、電気代、エアコン代を減少させようか、というものです。このような改善を予算実績の差異分析から導き出します。
ただ、経費節減活動は正直、あまり劇的な効果は出ないことが多いです。費用を劇的に減少させるには業務プロセスそのものを変革させることです。
このような例があります。
あるお菓子メーカーは、原料メーカーから工業用チョコレートを固形で購入していましたが、あるときから原料メーカーは液体のままタンクローリーでチョコレートを納品するようにしたそうです。
そうすると、お菓子メーカーでは、固形チョコレートのときと比較して、包装をほどく手間と人件費、固形チョコレートを溶解するコストと時間が劇的に減少したそうです。原料メーカーもチョコレートを冷やして固形にするためのコストと時間が減少しました。
もっとも、この事例は費用減少の例ではなく、お互いが満足を得られるように工夫した事例なのですが、費用の減少の参考としても見ることができます。
この事例から分かることは、創意工夫によって、業務プロセスを変革させていくことが必要だということです。
このような、行動改善、ひいては業務プロセスの改善を行うためには、まず大前提として月次決算を行うこと、そして、翌月の早い時期に予算実績分析を行うことです。
このとき、注意すべきは、月次決算は現金主義で行うのではなく、発生主義会計で行うことです。
具体的には、未収、未払の計上、毎月の棚卸、減価償却費の月次計上、賞与引当金や退職給付引当金といった人件費に係る引当金の月次計上などです。
このように、月次決算を発生主義会計で行い、早期に予算実績分析を行うことで、期中に活動の改善につなげることができ、期末に向けて予算達成に向けた行動を取ることができます。すなわち、予算上の利益を達成するすることにつながります。逆に言えば、月次決算で予算実績分析を行わなければ、活動の早期改善が行われないことになり、期末付近の決算見込時に慌てることになります。
あと、余談ですが、この予算についても期中を通して硬直的ではなく、環境変化に応じて予算を改定していくことも必要です。
以上、期中の予算統制について見てきましたが、株式会社のみならず、公益法人は財務3基準(特に収支相償)、社会福祉法人は社会福祉充実残額の有無の判定といった法令上の要求を満たす必要もありますので、期中から予算実績分析を行い、行動の改善につなげていくことが重要です。
平成29年12月10日(日)に、平成30年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験が行われます。公認会計士試験合格を目指している弊法人スタッフも第Ⅰ回短答式試験のため試験休暇に入りました。
スタッフを激励しながら、金融庁の公認会計士・監査審査会に掲載されている過去の試験問題を見てみたところ、平成29年第Ⅱ回短答式試験の管理会計論に、こんな問題がありました。
なお、今回は、予算統制と月次決算について記載しますが、それはこの問題がきっかけです。
平成 29 年試験 第Ⅱ回短答式試験問題 管理会計論
問題11
予算管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。( 5 点)
ア.資本予算は設備投資予算に代表される長期予算であるが,短期予算としての総合予算 の中に組み込まれることがある。
イ.予算編成の方法を大別すると,組織階層にかかわらせてトップ・ダウン方式又はボト ム・アップ方式の 2 つの予算編成のタイプが考えられる。トップ・ダウン方式にこだわり過ぎると,各部門担当者のやる気を阻害してしまい,予算統制の機能が損なわれるおそれがないとはいえない。
ウ.予算による統制は,事前統制・期中統制・事後統制という活動に分類される。この場 合,各責任センターの予算と実績とを比較し,その分析結果を報告して是正措置を実施する活動は専ら事後統制として行われる。
エ.予算スラックとは,参加型の予算編成の過程において,部門管理者が予算の厳格度を 緩和することによって形成される予算額をいう。それゆえ,収益予算を容易に達成可能な水準に低く設定したり,費用として許容される予算額を過少に見積もることによって形成される。
1.アイ 2.アウ 3.アエ 4.イウ 5.イエ 6.ウエ
私も試しに解いてみました。
ちなみに、公認会計士試験の短答式試験は絶対評価で各肢の◯✕を判定するのではなく、相対的に考えて解答を選択するという点が重要です。これは、以前、某専門学校の講師をしていた某法科大学院の某教授の教えです。
2.各肢について
(1)アについて
まず、アですが、まあどうなんでしょう。そういうこともあるのかもしれませんが、はっきり判断できません。こういう場合は保留です。
「~することがある。」「必ずしも・・・とはいえない。」といった判断に迷う肢は無理に判定しないことです。
短答式試験は保留をうまく使うことが大事です。
(2)イについて
前半は◯です。予算編成にはトップ・ダウン方式とボトム・アップ方式があります。
そこで後半の文章を考えます。後半は「トップ・ダウン方式にこだわり過ぎると,各部門担当者のやる気を阻害してしまい,予算統制の機能が損なわれるおそれがないとはいえない。 」と記載されています。これも、確かにトップ・ダウン方式にこだわり過ぎると、上からの押し付けのようになってしまい、各部門担当者の意見が反映されませんからやる気が失せるでしょう。このような「押し付け予算」は、各部門の予算は各部門の実情を反映したものではないので、そのような予算と実績を比較して差異分析しても「どうすりゃいいんだ。もっとこっちのことを考えろ。」となるかもしれません。そうなると、予算統制の機能の一つである行動の改善につながらない恐れもあります。
そのため、◯のような気がしますが、こちらもはっきりと言い切れないのでとりあえず保留にしましょう。
(3)ウについて
こちらが、今回のブログのきっかけとなった肢です。
まず、「予算による統制は,事前統制・期中統制・事後統制という活動に分類される。」は◯です。
次に、「この場合,各責任センターの予算と実績とを比較し,その分析結果を報告して是正措置を実施する活動は専ら事後統制として行われる。 」ですが、まあ概ねそうでしょう、ということで一見◯に思えるのですが、しかし、期中で月次決算において予算実績分析も行うし、どうなんでしょう、ということで判断しにくい肢です。
この「専ら」という言葉のとらえ方が難しいですね。一般的に、予算と実績の比較は最終的には、期末時に行う予実分析が重要といえると思いますので、「専ら」といっても別におかしくはない感じもします。
ということなので、この肢も保留です。
(4)エについて
この肢は簡単です。予算スラックについて書かれていますが、後半の「それゆえ,収益予算を容易に達成可能な水準に低く設定したり,費用として許容される予算額を過少に見積もることによって形成される。」という記述が誤りです。赤字の部分は「過大」が正しいです。従って、(エ)は✕です。
予算スラックが生じるときは、部門担当者は費用の予算を過大に見積もっています。費用を多めに見積もっておくほうが、費用の予算目標を達成しやすいからです。予算目標を達成すれば、その部門担当者の評価が上がります。そうなると、部門担当者の出世や給料にも影響します。
そのため、部門担当者は達成しやすい予算を組むという「予算の歪曲化」が生じるわけです。
従って、部門予算を組むときは、部門からあがってきた予算をそのまま受け入れるのではなく、予算編成担当者は、各部門の限界を少し超えるぐらいの予算に変更させることがよいでしょう。
ちなみに、このように、予算編成担当者と各部門の予算スラックをめぐる攻防を予算ゲームといいます。
(ア)から(エ)の肢を見てきましたが、(エ)は確実に✕なので選択肢の3,5,6が消えます。
残るは1,2,4ですが、(ア)から(ウ)は保留にしてしまいました。そこで、この(ア)から(ウ)の中で、比較しながら相対的に考えると、(イ)はおそらく◯でしょう。そうなると、2が消えます。
従って、最終的には(ア)と(ウ)を比較することになりますが、(ウ)は「専ら」という言葉のとらえかたが難しいのですが、期中の予算実績分析も行われること、一方、(ア)は誤っているとはいえないということを考えると、(ウ)が消えるということになりそうです。
そうなると正解は1ということなります。公認会計士・監査審査会から公表された正解も1です。
しかし、これはなかなか難しい問題です。
ちなみに、TACの本試験特別座談会には「文意を読み取るのが難しいので、正答を2分の1まで絞れればそれで十分でしょう。」と記載されていました。つまり、間違ってもかまわないということです。
4.期中の予算統制
そこで、本題ですが、(ウ)の記載にある「各責任センターの予算と実績とを比較し,その分析結果を報告して是正措置を実施する活動」は、実務上、期末の予算実績分析のみならず、期中の予算実績分析でも行われます。
目的は色々ありますが、主として差異分析により、各行動の改善につなげることです。
一番簡単な例は、費用の場合は経費節減活動です。例えば、水道光熱費が月次予算を上回った場合、長時間残業により電気代、エアコン代がかなりかかったことが原因だということがわかれば、残業時間を極力減らして、電気代、エアコン代を減少させようか、というものです。このような改善を予算実績の差異分析から導き出します。
ただ、経費節減活動は正直、あまり劇的な効果は出ないことが多いです。費用を劇的に減少させるには業務プロセスそのものを変革させることです。
このような例があります。
あるお菓子メーカーは、原料メーカーから工業用チョコレートを固形で購入していましたが、あるときから原料メーカーは液体のままタンクローリーでチョコレートを納品するようにしたそうです。
そうすると、お菓子メーカーでは、固形チョコレートのときと比較して、包装をほどく手間と人件費、固形チョコレートを溶解するコストと時間が劇的に減少したそうです。原料メーカーもチョコレートを冷やして固形にするためのコストと時間が減少しました。
もっとも、この事例は費用減少の例ではなく、お互いが満足を得られるように工夫した事例なのですが、費用の減少の参考としても見ることができます。
この事例から分かることは、創意工夫によって、業務プロセスを変革させていくことが必要だということです。
このような、行動改善、ひいては業務プロセスの改善を行うためには、まず大前提として月次決算を行うこと、そして、翌月の早い時期に予算実績分析を行うことです。
このとき、注意すべきは、月次決算は現金主義で行うのではなく、発生主義会計で行うことです。
具体的には、未収、未払の計上、毎月の棚卸、減価償却費の月次計上、賞与引当金や退職給付引当金といった人件費に係る引当金の月次計上などです。
このように、月次決算を発生主義会計で行い、早期に予算実績分析を行うことで、期中に活動の改善につなげることができ、期末に向けて予算達成に向けた行動を取ることができます。すなわち、予算上の利益を達成するすることにつながります。逆に言えば、月次決算で予算実績分析を行わなければ、活動の早期改善が行われないことになり、期末付近の決算見込時に慌てることになります。
あと、余談ですが、この予算についても期中を通して硬直的ではなく、環境変化に応じて予算を改定していくことも必要です。
以上、期中の予算統制について見てきましたが、株式会社のみならず、公益法人は財務3基準(特に収支相償)、社会福祉法人は社会福祉充実残額の有無の判定といった法令上の要求を満たす必要もありますので、期中から予算実績分析を行い、行動の改善につなげていくことが重要です。
2017年11月20日月曜日
債務超過の会社を連結子会社とした場合の問題点(1)
1.債務超過の会社の買収
今回は、債務超過の会社を連結子会社とした場合の論点について記載します。
連結子会社とした会社が、連結後に業績悪化により債務超過となることはよくありますが、今回のブログは、すでに債務超過となっている会社を連結子会社とした場合を対象とします。
ここで、債務超過の会社を買収することなどあるのか、と思われる方もいらっしゃると思いますが、実務では実際にこのようなことはあります。
理由は様々ですが、例えば、①ターゲット企業が多数の顧客を保有している、②自社にない技術やノウハウを保有している、③シナジー効果が見込まれる、④他エリアに進出したい、⑤川上企業が川下に進出したい、といったことなどがあげられます。私の経験では、他の理由によるものもありましたが割愛します。
2.のれんの発生
債務超過の会社を連結子会社とすると、連結財務諸表上、確実にのれんが発生します。
のれんは、連結子会社の株式を取得した価額が、連結子会社の純資産を上回る場合に発生します。なお、「連結財務諸表に関する会計基準」24項では、「親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本との相殺消去にあたり、差額が生じる場合には、当該差額をのれん(又は負ののれん)とする。」としています。
ここで、債務超過の会社の場合を考えてみると、債務超過の会社では純資産はマイナスとなります。債務超過とは貸借対照表の負債の額が資産の額を上回っている場合だからです。
そうなると、仮に子会社株式をゼロ円で取得したとしてものれんが発生します。
【設例】
・被買収会社の資産100、負債150、資本50、利益剰余金△100
・子会社株式の取得価額0円(100%取得)
・資産の時価はないものとする。
・この子会社は非上場会社とする。
連結財務諸表では、仕訳は以下のようになります。
(借方)資本金 50 (貸方)子会社株式 0
のれん 50 利益剰余金 100
このように、例えゼロ円で取得したとしてものれんが発生します。有償で取得すればより多くののれんが発生します。
3.のれんの評価
(1)追加償却
このように債務超過の会社を連結すると、確実にのれんが発生するのですが、問題はその評価です。
まず、個別財務諸表では、子会社株式の減損を検討する必要があります。上記設例では、非上場の子会社を想定していますが、時価のない株式の場合、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合は著しく低下したと判断し、原則として子会社株式を減損します(金融商品会計基準第21項、金融商品会計に関する実務指針92項)。なお、連結財務諸表では、この子会社株式の評価損は振り戻されます。
次に、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」32項では、
「減損処理後の簿価が連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却額(借方)との合計額を下回った場合には、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少を反映するために、子会社株式の減損処理後の簿価と、連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却額(借方)との合計額との差額のうち、のれん未償却額(借方)に達するまでの金額についてのれん純借方残高から控除し、連結損益計算書にのれん償却額として計上しなければならない。」
とされています。この場合は追加償却となります。計算要件を満たした場合は適用となります。
(2)のれんの減損
また「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」32項では、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従ってのれんの減損を行うとされています。すなわち、減損の兆候の把握→減損損失の認識→減損損失の測定という流れになります。
4.最後に
債務超過の会社を連結子会社にすると、個別財務諸表では(イ)子会社株式の減損、連結財務諸表では(ロ)のれんの追加償却、(ハ)のれんの減損、という論点が出てきます。
この論点を巡って、実務では会社と監査人の攻防戦が始まります。
この点については別の機会に記載したいと思います。
今回は、債務超過の会社を連結子会社とした場合の論点について記載します。
連結子会社とした会社が、連結後に業績悪化により債務超過となることはよくありますが、今回のブログは、すでに債務超過となっている会社を連結子会社とした場合を対象とします。
ここで、債務超過の会社を買収することなどあるのか、と思われる方もいらっしゃると思いますが、実務では実際にこのようなことはあります。
理由は様々ですが、例えば、①ターゲット企業が多数の顧客を保有している、②自社にない技術やノウハウを保有している、③シナジー効果が見込まれる、④他エリアに進出したい、⑤川上企業が川下に進出したい、といったことなどがあげられます。私の経験では、他の理由によるものもありましたが割愛します。
2.のれんの発生
債務超過の会社を連結子会社とすると、連結財務諸表上、確実にのれんが発生します。
のれんは、連結子会社の株式を取得した価額が、連結子会社の純資産を上回る場合に発生します。なお、「連結財務諸表に関する会計基準」24項では、「親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本との相殺消去にあたり、差額が生じる場合には、当該差額をのれん(又は負ののれん)とする。」としています。
ここで、債務超過の会社の場合を考えてみると、債務超過の会社では純資産はマイナスとなります。債務超過とは貸借対照表の負債の額が資産の額を上回っている場合だからです。
そうなると、仮に子会社株式をゼロ円で取得したとしてものれんが発生します。
【設例】
・被買収会社の資産100、負債150、資本50、利益剰余金△100
・子会社株式の取得価額0円(100%取得)
・資産の時価はないものとする。
・この子会社は非上場会社とする。
連結財務諸表では、仕訳は以下のようになります。
(借方)資本金 50 (貸方)子会社株式 0
のれん 50 利益剰余金 100
このように、例えゼロ円で取得したとしてものれんが発生します。有償で取得すればより多くののれんが発生します。
3.のれんの評価
(1)追加償却
このように債務超過の会社を連結すると、確実にのれんが発生するのですが、問題はその評価です。
まず、個別財務諸表では、子会社株式の減損を検討する必要があります。上記設例では、非上場の子会社を想定していますが、時価のない株式の場合、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合は著しく低下したと判断し、原則として子会社株式を減損します(金融商品会計基準第21項、金融商品会計に関する実務指針92項)。なお、連結財務諸表では、この子会社株式の評価損は振り戻されます。
次に、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」32項では、
「減損処理後の簿価が連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却額(借方)との合計額を下回った場合には、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少を反映するために、子会社株式の減損処理後の簿価と、連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却額(借方)との合計額との差額のうち、のれん未償却額(借方)に達するまでの金額についてのれん純借方残高から控除し、連結損益計算書にのれん償却額として計上しなければならない。」
とされています。この場合は追加償却となります。計算要件を満たした場合は適用となります。
(2)のれんの減損
また「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」32項では、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従ってのれんの減損を行うとされています。すなわち、減損の兆候の把握→減損損失の認識→減損損失の測定という流れになります。
4.最後に
債務超過の会社を連結子会社にすると、個別財務諸表では(イ)子会社株式の減損、連結財務諸表では(ロ)のれんの追加償却、(ハ)のれんの減損、という論点が出てきます。
この論点を巡って、実務では会社と監査人の攻防戦が始まります。
この点については別の機会に記載したいと思います。
2017年11月13日月曜日
監査法人による任意監査
1.法定監査と任意監査
株式会社をはじめ、公益法人、社会福祉法人、医療法人などの非営利法人も一定規模以上の法人は、公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならないことが法令上、規定されています。
このように、各法人に関係する法令に基づいて行う監査を法定監査といいます。
一方、法令には基づかないで、任意で監査契約を締結して行う監査を任意監査といいます。
実は、この「任意監査」は、世間ではあまり知られていないようです。実際、「そんな監査があるのですか。」というお話を聞いたこともあります。
そこで、今回は、任意監査について記載します。
なお、以下、監査法人による監査を前提として記載します。また、本稿は私見であることにご留意ください。
2.任意監査を受ける方法
任意監査は、監査法人と任意監査契約を締結すれば受けることができます。
当たり前といえば当たり前なのですが、何故このようなことを記載したのかというと、監査法人の監査は、法令上の要件を満たした一定規模以上の会社や非営利法人などでなければ受けることができないのでは、と思われている方が意外に多いからです。
しかしながら、上述したように、監査法人の監査は、法定監査を受ける義務がない一定規模未満の会社や非営利法人等であっても原則として受けることができます。
今回は、以下、非営利法人である公益法人、社会福祉法人、医療法人について法定監査の要件と任意監査契約を締結する時の留意点を記載します。法定監査については、株式会社や学校法人なども対象となっているのですが、今回は割愛します。
(1)公益法人
(イ)法定監査の対象となる法人
①大規模一般社団法人及び大規模一般財団法人
最終事業年度の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上である一般社団法人及び一般財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」)②二、三)
大規模一般社団法人及び大規模財団法人は「会計監査人」を設置しなければなりません(一般法62条、171条)。
なお、会計監査人は公認会計士又は監査法人でなければなりません(以下同様)。
②公益社団法人及び公益財団法人
以下のいずれかの要件を満たした公益社団法人及び公益財団法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下(「認定法」)5条十二、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令(以下(「認定法施行令」)6条)
(ⅰ)最終事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が1,000億円以上
(ⅱ)最終事業年度に係る損益計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額が1,000億円以上
(ⅲ)貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上
なお、認定法では、公益社団法人及び公益財団法人は原則として「会計監査人」を設置することとなっていますが、上記(ⅰ)~(ⅲ)のいずれも満たさない場合は「この限りでない」として、会計監査人の設置義務はないとしています。
従って、(ⅰ)~(ⅲ)のいずれかを満たす場合は会計監査人を設置する必要があります。
特定社会福祉法人は会計監査人を設置しなければなりません(社福法37条)。
なお、平成31年度からは収益20億円又は負債総額40億円を超える社会福祉法人が法定監査の対象となるといわれていますが、まだ確定はしていません。
(ロ)任意監査を締結するにあたって
これも、公益法人と同様です。任意監査を締結する場合は、評議員会の決議を経ることなく、理事長と監査法人との間で監査契約を締結すれば問題ありません。監査法人に会計監査人に就任してもらう必要はありません。理事会決議を経るかどうかは、その法人の任意です。
(ハ)任意で会計監査人を設置した場合
社会福祉法人においても、定款で定めることにより、任意で会計監査人設置社会福祉法人になることもできますが(36条②)、2(1)(ロ)に記載したように、社福法に基づく法定監査となり、また社福法の制約を受けることになるので面倒です。
(3)医療法人
(イ)法定監査の対象となる法人
法定監査の対象となる医療法人は以下の通りです(医療法51条②⑤、医療法施行規則33条の2)。
(ⅰ)最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が70億円以上である医療法人
(ⅱ)最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が10億円以上である社会医療法人
医療法人については、公益法人や社会福祉法人と異なり、医療法において会計監査人の制度が設けられていませんので、法定監査の対象となる医療法人には会計監査人設置義務がありません。
そのため、一般法や社福法で定められているような、会計監査人の選任手続などは定められていません。
従って、理事長と監査法人との間で監査契約を締結することになります。理事会決議は法人の任意です。
(ロ)任意監査を締結するにあたって
医療法人監査においては、会計監査人が存在しないので、公益法人や社会福祉法人のように気にすることはないと思います。従って、任意監査についても、理事長と監査法人との間で監査契約を締結することになります。こちらも理事会決議は法人の任意です。
なお、任意監査の監査契約書の雛形は日本公認会計士協会のHPで「任意監査契約書の様式」として掲載されています。
株式会社をはじめ、公益法人、社会福祉法人、医療法人などの非営利法人も一定規模以上の法人は、公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならないことが法令上、規定されています。
このように、各法人に関係する法令に基づいて行う監査を法定監査といいます。
一方、法令には基づかないで、任意で監査契約を締結して行う監査を任意監査といいます。
実は、この「任意監査」は、世間ではあまり知られていないようです。実際、「そんな監査があるのですか。」というお話を聞いたこともあります。
そこで、今回は、任意監査について記載します。
なお、以下、監査法人による監査を前提として記載します。また、本稿は私見であることにご留意ください。
2.任意監査を受ける方法
任意監査は、監査法人と任意監査契約を締結すれば受けることができます。
当たり前といえば当たり前なのですが、何故このようなことを記載したのかというと、監査法人の監査は、法令上の要件を満たした一定規模以上の会社や非営利法人などでなければ受けることができないのでは、と思われている方が意外に多いからです。
しかしながら、上述したように、監査法人の監査は、法定監査を受ける義務がない一定規模未満の会社や非営利法人等であっても原則として受けることができます。
今回は、以下、非営利法人である公益法人、社会福祉法人、医療法人について法定監査の要件と任意監査契約を締結する時の留意点を記載します。法定監査については、株式会社や学校法人なども対象となっているのですが、今回は割愛します。
(1)公益法人
(イ)法定監査の対象となる法人
①大規模一般社団法人及び大規模一般財団法人
最終事業年度の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上である一般社団法人及び一般財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」)②二、三)
大規模一般社団法人及び大規模財団法人は「会計監査人」を設置しなければなりません(一般法62条、171条)。
なお、会計監査人は公認会計士又は監査法人でなければなりません(以下同様)。
②公益社団法人及び公益財団法人
以下のいずれかの要件を満たした公益社団法人及び公益財団法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下(「認定法」)5条十二、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令(以下(「認定法施行令」)6条)
(ⅰ)最終事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が1,000億円以上
(ⅱ)最終事業年度に係る損益計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額が1,000億円以上
(ⅲ)貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上
なお、認定法では、公益社団法人及び公益財団法人は原則として「会計監査人」を設置することとなっていますが、上記(ⅰ)~(ⅲ)のいずれも満たさない場合は「この限りでない」として、会計監査人の設置義務はないとしています。
従って、(ⅰ)~(ⅲ)のいずれかを満たす場合は会計監査人を設置する必要があります。
(ロ)任意監査を締結するにあたって
(イ)に記載したように、法定監査の対象となる法人は「会計監査人」を設置しなければなりませんが、任意監査の場合は会計監査人を設置する必要はありません。すなわち、任意監査の場合、監査法人には会計監査人に就任してもらう必要はないということです。従って、社員総会又は評議員会の決議を経ることなく、代表理事と監査法人との間で監査契約を締結すればよいということになります。
この場合、理事会の決議は必要なのかというと、それはその法人の任意となります。任意監査契約を締結するにあたって、理事会の決議が必要である旨は法令に定められていません。従って、理事会決議を経るかどうかは、その法人の判断となります。
(ハ)任意で会計監査人を設置した場合
なお、定款で定めることにより、任意で監査法人に会計監査人に就任してもらうという方法があります(一般法60条②、170条②)。しかし、会計監査人を設置すると、一般法に基づく監査となります。すなわち、法定監査となります。また、選任するには社員総会又は評議員会で選任手続が必要であるなど、一般法の制約を受けることになるので、面倒な面が出てきます。
従って、会計監査人は設置しないで、(ロ)の任意監査契約を締結するほうがよいと考えられます。
(2)社会福祉法人
(イ)法定監査の対象となる法人
最終会計年度に係るサービス活動収益の額が30億円を超えている又は最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が60億円を超えている社会福祉法人(特定社会福祉法人)が対象となります(社会福祉法(以下「社福法」)37条、社会福祉法施行令13条の3、社会福祉法施行規則2条の6)。この場合、理事会の決議は必要なのかというと、それはその法人の任意となります。任意監査契約を締結するにあたって、理事会の決議が必要である旨は法令に定められていません。従って、理事会決議を経るかどうかは、その法人の判断となります。
(ハ)任意で会計監査人を設置した場合
なお、定款で定めることにより、任意で監査法人に会計監査人に就任してもらうという方法があります(一般法60条②、170条②)。しかし、会計監査人を設置すると、一般法に基づく監査となります。すなわち、法定監査となります。また、選任するには社員総会又は評議員会で選任手続が必要であるなど、一般法の制約を受けることになるので、面倒な面が出てきます。
従って、会計監査人は設置しないで、(ロ)の任意監査契約を締結するほうがよいと考えられます。
(2)社会福祉法人
(イ)法定監査の対象となる法人
特定社会福祉法人は会計監査人を設置しなければなりません(社福法37条)。
なお、平成31年度からは収益20億円又は負債総額40億円を超える社会福祉法人が法定監査の対象となるといわれていますが、まだ確定はしていません。
(ロ)任意監査を締結するにあたって
これも、公益法人と同様です。任意監査を締結する場合は、評議員会の決議を経ることなく、理事長と監査法人との間で監査契約を締結すれば問題ありません。監査法人に会計監査人に就任してもらう必要はありません。理事会決議を経るかどうかは、その法人の任意です。
(ハ)任意で会計監査人を設置した場合
社会福祉法人においても、定款で定めることにより、任意で会計監査人設置社会福祉法人になることもできますが(36条②)、2(1)(ロ)に記載したように、社福法に基づく法定監査となり、また社福法の制約を受けることになるので面倒です。
(3)医療法人
(イ)法定監査の対象となる法人
法定監査の対象となる医療法人は以下の通りです(医療法51条②⑤、医療法施行規則33条の2)。
(ⅰ)最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が70億円以上である医療法人
(ⅱ)最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が10億円以上である社会医療法人
(ⅲ)社会医療法人債発行法人である社会医療法人
医療法人については、公益法人や社会福祉法人と異なり、医療法において会計監査人の制度が設けられていませんので、法定監査の対象となる医療法人には会計監査人設置義務がありません。
そのため、一般法や社福法で定められているような、会計監査人の選任手続などは定められていません。
従って、理事長と監査法人との間で監査契約を締結することになります。理事会決議は法人の任意です。
(ロ)任意監査を締結するにあたって
医療法人監査においては、会計監査人が存在しないので、公益法人や社会福祉法人のように気にすることはないと思います。従って、任意監査についても、理事長と監査法人との間で監査契約を締結することになります。こちらも理事会決議は法人の任意です。
なお、任意監査の監査契約書の雛形は日本公認会計士協会のHPで「任意監査契約書の様式」として掲載されています。
2017年11月7日火曜日
法人税等の表示~公益法人
今回は、公益法人(一般社団法人及び一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人を指すものとします)における法人税、住民税及び事業税(以下「法人税等」)の表示について記載します。
なお、本稿は私見であることにご留意ください。
1.法人税等の表示
法人税等については、正味財産増減計算書では以下のように表示します。
【表1】
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部
(1) 経常収益
(中略)
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
(中略)
管理費
(中略)
経常費用計
(中略)
当期経常増減額
2.経常外増減の部
(1) 経常外収益
(中略)
経常外収益計
(2) 経常外費用
(中略)
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
(以下省略)
法人税等については、租税公課勘定を使って経常費用として計上されている公益法人がよく見られます。
これは、内閣府公益認定等委員会 から出された「公益法人会計基準」の運用指針(以下「運用指針」)の様式2-1では、このように記載されていないためと推測されます。
ちなみに、運用指針・様式2-1では、以下の表示となっています。
【表2】
(略)
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
(以下省略)
このように様式2-1では「法人税、住民税及び事業税」が記載されていません。そのため、租税公課勘定で会計処理されているものと推測されます。
しかしながら、法人税等は、税引前当期正味財産増減額に対応する費用として、【表1】のように表示する必要があります。
なお、公益法人会計基準に関する実務指針(日本公認会計士協会)では、「Q56:税効果会計を適用する場合の財務諸表の表示方法について教えてください。」の回答として、「正味財産増減計算書において、一般正味財産増減の部の当期一般正味財産増減額の前に、「税引前当期一般正味財産増減額」を記載し、その下に「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を 計上し、「当期一般正味財産増減額」を表示する。」とされています。
従って、租税公課勘定として経常費用に計上されている公益法人は、正味財産増減計算書の記載を修正する必要があります。
ただ、市販の会計ソフトをみていると、この【表1】のフォームに対応していないものが見受けられます。その場合は、エクセルにして正味財産増減計算書を修正せざるを得ないと思います。
2.租税公課を使用した場合の問題点
租税公課勘定を使用して、経常費用に計上すると、公益社団法人及び公益財団法人において公益目的事業比率の算定に問題が生じます。
公益社団法人及び公益財団法人では、公益目的事業を行うことを主たる目的とする必要があるため、毎事業年度における公益目的事業比率が50%以上であることが求められます。
具体的な計算方法は、以下の通りです。(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」)15条)、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(以下「認定法施行規則」)13条①②より)
1.経常増減の部
(1) 経常収益
(中略)
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
(中略)
管理費
(中略)
経常費用計
(中略)
当期経常増減額
そうなると、法人税等を事業費に計上した場合と【表1】のように法人税、住民税及び事業税として計上した場合とでは、公益目的事業比率が異なってきます。
このように、法人税等を経常費用に計上する会計処理は、財務3基準の一つである公益目的事業比率の計算を歪めることにもなります。従って、会計上、適正な処理を行う必要があります。
なお、本稿は私見であることにご留意ください。
1.法人税等の表示
法人税等については、正味財産増減計算書では以下のように表示します。
【表1】
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部
(1) 経常収益
(中略)
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
(中略)
管理費
(中略)
経常費用計
(中略)
当期経常増減額
2.経常外増減の部
(1) 経常外収益
(中略)
経常外収益計
(2) 経常外費用
(中略)
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
(以下省略)
法人税等については、租税公課勘定を使って経常費用として計上されている公益法人がよく見られます。
これは、内閣府公益認定等委員会 から出された「公益法人会計基準」の運用指針(以下「運用指針」)の様式2-1では、このように記載されていないためと推測されます。
ちなみに、運用指針・様式2-1では、以下の表示となっています。
【表2】
(略)
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
(以下省略)
このように様式2-1では「法人税、住民税及び事業税」が記載されていません。そのため、租税公課勘定で会計処理されているものと推測されます。
しかしながら、法人税等は、税引前当期正味財産増減額に対応する費用として、【表1】のように表示する必要があります。
なお、公益法人会計基準に関する実務指針(日本公認会計士協会)では、「Q56:税効果会計を適用する場合の財務諸表の表示方法について教えてください。」の回答として、「正味財産増減計算書において、一般正味財産増減の部の当期一般正味財産増減額の前に、「税引前当期一般正味財産増減額」を記載し、その下に「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を 計上し、「当期一般正味財産増減額」を表示する。」とされています。
従って、租税公課勘定として経常費用に計上されている公益法人は、正味財産増減計算書の記載を修正する必要があります。
ただ、市販の会計ソフトをみていると、この【表1】のフォームに対応していないものが見受けられます。その場合は、エクセルにして正味財産増減計算書を修正せざるを得ないと思います。
2.租税公課を使用した場合の問題点
租税公課勘定を使用して、経常費用に計上すると、公益社団法人及び公益財団法人において公益目的事業比率の算定に問題が生じます。
公益社団法人及び公益財団法人では、公益目的事業を行うことを主たる目的とする必要があるため、毎事業年度における公益目的事業比率が50%以上であることが求められます。
具体的な計算方法は、以下の通りです。(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」)15条)、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(以下「認定法施行規則」)13条①②より)
(イ)公益実施費用額 当該事業年度の損益計算書に計上すべき公益目的事業に係る事業費の額
(ロ)収益等実施費用額 当該事業年度の損益計算書に計上すべき収益事業等に係る事業費の額
(ハ)管理運営費用額 当該事業年度の損益計算書に計上すべき管理費の額
(イ)÷((イ)+(ロ)+(ハ))≧50%
なお、実務上、この公益目的事業比率は事業報告等に係る提出書類における別表5で計算されます。計算上、特定費用準備資金の積立額などの項目はあるのですが、ここでは省略します。
事業費、管理費は【表1-1】のとおり、経常費用に計上されます。
より詳細には、正味財産増減計算書内訳表を作成して、公益目的事業、収益目的事業、管理運営に係る収益や費用を集計するのですが、こちらもここでは省略します。
【表1-1】
Ⅰ 一般正味財産増減の部1.経常増減の部
(1) 経常収益
(中略)
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
(中略)
管理費
(中略)
経常費用計
(中略)
当期経常増減額
そうなると、法人税等を事業費に計上した場合と【表1】のように法人税、住民税及び事業税として計上した場合とでは、公益目的事業比率が異なってきます。
このように、法人税等を経常費用に計上する会計処理は、財務3基準の一つである公益目的事業比率の計算を歪めることにもなります。従って、会計上、適正な処理を行う必要があります。
2017年10月30日月曜日
医療法人が借入を行うときの留意点
医療法においても、機関運営に関する規定が整備され、一般社団法人や一般財団法人の規定とほぼ同様の規定となりました。
今回は、医療法人における借入についての留意点を記載します。この点は、一般社団法人や一般財団法人(公益認定を受けた公益社団法人、公益財団法人を含む)や社会福祉法人においても同様の留意点です。なお、社団である医療法人を前提に記載します。
1.医療法人と借入金
医療法人においては、医療設備などの投資のためにWAM(独立行政法人福祉医療機構)や金融機関からの融資を受けている法人は多数となっています。
特に、近年は、病院の耐震問題が非常に大きくなってきています。建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正により、病院等は耐震診断を行い、その結果を報告することが義務付けられました。これに伴い、病院は耐震基準を備えた病棟を建設しなければならない方向に向かっています。
しかしながら、現在の病院の敷地内に新しい病院を建設する広さの土地を保有している病院は少なく、新たに用地を探して移転するという病院は増加しています。しかしながら、耐震のためといっても土地の購入については補助金は出ませんので、病院は土地の購入資金を調達するために借入を行わざるを得ません。余談ですが、株式会社日本M&Aセンターによると、特に東京や大阪といった大都市圏において、用地買収がうまく行かず、廃業となるケースが増えているということです。
また、さらに購入した土地の上に新しい病棟を建設しますから、その建設資金も必要です。この建設資金も借入によって調達することになります。
このように、病院経営においては必然的に多額の借入を行うことになります。
2.理事会決議の必要性
それでは、WAMや金融機関から融資を受けるときは、理事の業務執行の一環として理事が単独で行うことができるのかというと、必ずしもそうではありません。
実は、医療法人においては、医療法(以下「法」)46条の7③において、「理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。」として、第2項で「多額の借財」をあげています。
すなわち、多額の借財を行うときは、理事会の決議が必要であるということです。
この趣旨は以下の通りです。本来は、借入行為も理事の業務執行の一つであるため、理事長など業務執行権のある理事が単独で行うことができるはずなのですが、多額の借財の場合、場合によっては資金繰りが行き詰まり、法人の経営が行き詰まるリスクがあります。そのため、理事長などが独断で行ってしまうと、法人運営に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、理事会によって慎重に判断することを求めているためです。
3.「多額の借財」とは?
ここで「多額の借財」の意義が問題となります。「多額」とはどのぐらいの金額をいうのでしょうか。実は、法令にはその規定はありません。
そこで、会社法における判例が参考となります。
東京地裁平成9年3月17日の判決によれば、多額の借財に該当するかどうかについては「当該借財の額、その会社の総資産及び経常利益等に占める割合、当該借財の目的及び会社における従来の取扱い等の事業を総合的に考慮して判断されるべきである」としています。
従って、多額の借財といった場合、絶対的な金額基準があるのではなく、種々の要素を総合的に考えていくことになります。というのは、同じ10億円の借入といっても、純資産が1億円しかない法人と1,000億円の法人とでは、インパクトが全く異なるからです。
4.判断基準の策定
このように、多額の借財については、理事会決議が必要ですが、上記東京地裁の判決を参考にして、理事会決議が必要となる判断基準を策定する必要があります。
私見ですが、東京地裁の判決では総資産があげられていますが、総資産に占める割合で基準を作ってしまうと、問題があると考えています。というのは、総資産が多額になってくると、後の方に借入れる借入金の総資産に占める割合が小さくなってしまうため、借り入れが増えているにも関わらず、借入のハードルが低くなってしまい、借入が加速するおそれがあるためです。
例えば、仮に、多額の借財の基準を総資産の1%に設定したとします。このもとで総資産80億円の法人が1億円の借入を行おうとします。80億円✕1%=0.8億円ですから、この1億円の借入は多額の借財となります。
次に、この法人が20億円を借入れるとします。借入以外何も起こらなかったと仮定すると、総資産は81億円です。この20億円も81億円✕1%=0.81億円を超えていますから多額の借財です。これで総資産は101億円となります。
さらに、この法人が1億円を借り入れようとします。そうなると、総資産が101億円ですから101億円✕1%=1.01億円となります。となると、この1億円は多額の借財ではなくなってしまいます。
以上は、極端に単純な仮定を設けた例ですが、このように借入が増えているにも関わらず、借入金の総資産に締める割合が相対的に下がってしまうと、理事会決議が不要ということにもなってしまう恐れはあります。
そこで、これを防ぐためには、例えば、純資産の額に対する割合で基準を決定するというのも一つの手段です。純資産の額はそれほど大きく変動はしないからです。
もちろん、その他の指標でも問題はないですし、東京地裁の判決にあるように、借入の目的なども総合的に考慮していくことが重要です。
そして、このようにして策定した判断基準は理事会運営規程などに明記しておく必要があります。
5.理事会決議のタイミング
最後に、多額の借財の決定を行う理事会のタイミングですが、借入を行うごとに理事会を開催すると、機動性に欠けてしまい、法人の運営に支障が出ます。そこで、3月決算の法人であれば、3月あたりの次年度予算を決議する理事会で、次年度の借入計画を示し、そこで決議を行えばよいと思います。そうすれば、1回の理事会ですむからです。
当然のことながら、いきあたりばったりの借入ではなく、年間予算をしっかりと立てて計画的に借入と返済を行っていくことが必要です。
今回は、医療法人における借入についての留意点を記載します。この点は、一般社団法人や一般財団法人(公益認定を受けた公益社団法人、公益財団法人を含む)や社会福祉法人においても同様の留意点です。なお、社団である医療法人を前提に記載します。
1.医療法人と借入金
医療法人においては、医療設備などの投資のためにWAM(独立行政法人福祉医療機構)や金融機関からの融資を受けている法人は多数となっています。
特に、近年は、病院の耐震問題が非常に大きくなってきています。建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正により、病院等は耐震診断を行い、その結果を報告することが義務付けられました。これに伴い、病院は耐震基準を備えた病棟を建設しなければならない方向に向かっています。
しかしながら、現在の病院の敷地内に新しい病院を建設する広さの土地を保有している病院は少なく、新たに用地を探して移転するという病院は増加しています。しかしながら、耐震のためといっても土地の購入については補助金は出ませんので、病院は土地の購入資金を調達するために借入を行わざるを得ません。余談ですが、株式会社日本M&Aセンターによると、特に東京や大阪といった大都市圏において、用地買収がうまく行かず、廃業となるケースが増えているということです。
また、さらに購入した土地の上に新しい病棟を建設しますから、その建設資金も必要です。この建設資金も借入によって調達することになります。
このように、病院経営においては必然的に多額の借入を行うことになります。
2.理事会決議の必要性
それでは、WAMや金融機関から融資を受けるときは、理事の業務執行の一環として理事が単独で行うことができるのかというと、必ずしもそうではありません。
実は、医療法人においては、医療法(以下「法」)46条の7③において、「理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。」として、第2項で「多額の借財」をあげています。
すなわち、多額の借財を行うときは、理事会の決議が必要であるということです。
この趣旨は以下の通りです。本来は、借入行為も理事の業務執行の一つであるため、理事長など業務執行権のある理事が単独で行うことができるはずなのですが、多額の借財の場合、場合によっては資金繰りが行き詰まり、法人の経営が行き詰まるリスクがあります。そのため、理事長などが独断で行ってしまうと、法人運営に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、理事会によって慎重に判断することを求めているためです。
3.「多額の借財」とは?
ここで「多額の借財」の意義が問題となります。「多額」とはどのぐらいの金額をいうのでしょうか。実は、法令にはその規定はありません。
そこで、会社法における判例が参考となります。
東京地裁平成9年3月17日の判決によれば、多額の借財に該当するかどうかについては「当該借財の額、その会社の総資産及び経常利益等に占める割合、当該借財の目的及び会社における従来の取扱い等の事業を総合的に考慮して判断されるべきである」としています。
従って、多額の借財といった場合、絶対的な金額基準があるのではなく、種々の要素を総合的に考えていくことになります。というのは、同じ10億円の借入といっても、純資産が1億円しかない法人と1,000億円の法人とでは、インパクトが全く異なるからです。
4.判断基準の策定
このように、多額の借財については、理事会決議が必要ですが、上記東京地裁の判決を参考にして、理事会決議が必要となる判断基準を策定する必要があります。
私見ですが、東京地裁の判決では総資産があげられていますが、総資産に占める割合で基準を作ってしまうと、問題があると考えています。というのは、総資産が多額になってくると、後の方に借入れる借入金の総資産に占める割合が小さくなってしまうため、借り入れが増えているにも関わらず、借入のハードルが低くなってしまい、借入が加速するおそれがあるためです。
例えば、仮に、多額の借財の基準を総資産の1%に設定したとします。このもとで総資産80億円の法人が1億円の借入を行おうとします。80億円✕1%=0.8億円ですから、この1億円の借入は多額の借財となります。
次に、この法人が20億円を借入れるとします。借入以外何も起こらなかったと仮定すると、総資産は81億円です。この20億円も81億円✕1%=0.81億円を超えていますから多額の借財です。これで総資産は101億円となります。
さらに、この法人が1億円を借り入れようとします。そうなると、総資産が101億円ですから101億円✕1%=1.01億円となります。となると、この1億円は多額の借財ではなくなってしまいます。
以上は、極端に単純な仮定を設けた例ですが、このように借入が増えているにも関わらず、借入金の総資産に締める割合が相対的に下がってしまうと、理事会決議が不要ということにもなってしまう恐れはあります。
そこで、これを防ぐためには、例えば、純資産の額に対する割合で基準を決定するというのも一つの手段です。純資産の額はそれほど大きく変動はしないからです。
もちろん、その他の指標でも問題はないですし、東京地裁の判決にあるように、借入の目的なども総合的に考慮していくことが重要です。
そして、このようにして策定した判断基準は理事会運営規程などに明記しておく必要があります。
5.理事会決議のタイミング
最後に、多額の借財の決定を行う理事会のタイミングですが、借入を行うごとに理事会を開催すると、機動性に欠けてしまい、法人の運営に支障が出ます。そこで、3月決算の法人であれば、3月あたりの次年度予算を決議する理事会で、次年度の借入計画を示し、そこで決議を行えばよいと思います。そうすれば、1回の理事会ですむからです。
当然のことながら、いきあたりばったりの借入ではなく、年間予算をしっかりと立てて計画的に借入と返済を行っていくことが必要です。
2017年10月22日日曜日
事務局長や施設長などの選任及び解任
多くの公益法人では、名称は多少異なりますが「事務局長」という地位の職員が存在します。また、社会福祉法人では、同じく「事務局長」のほか、「施設長」という地位の職員が存在します。
今回は、このようなポストに就任されている職員の選任及び解任に係る留意点について記載します。
なお、本稿は私見であることにご留意ください。
1.「重要な使用人」又は「重要な役割を担う職員」
まず、公益法人においては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第90条④柱書において「理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。」として、第3号で「重要な使用人の選任及び解任」を掲げています。
また、社会福祉法人においても、社会福祉法第45条の13④柱書において「理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。」として、第3号で「重要な役割を担う職員の選任及び解任」を掲げています。
これは、このような重要な使用人や重要な役割を担う職員は、法人の業務運営において非常に重要な役割を果たしているため、理事の独断で選任したり、あるいは解任してしまうと、法人運営に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、理事会の決議により慎重な判断を行わせるためです。
2.「重要な使用人」又は「重要な役割を担う職員」とは?
(1)法令上の規定は?
それでは、「重要な使用人」及び「重要な役割を担う職員」とは具体的にはどのような人を指すのかというと、法令上には規定はありません。
そうなると、法人の規模、組織形態、組織階層、権限などを総合的に勘案して判断せざるを得ないと考えられます。すなわち、その法人の状況にあわせて決定する必要があるということです。
以下、具体例を見ていきます。
(2)「事務局長」
一般的に考えると、「事務局長」は、実質的に法人の実務の運営のトップであることが通常ですから、「重要な使用人」又は「重要な役割を担う職員」に該当すると考えられます。他の名称では「事務長」、「法人本部長」といった肩書も見られますが、法人運営の責任者である常勤職員が該当すると考えられます。これは組織図を見れば、おおよそ判断がつくと思われます。
(3)「施設長」、「院長」、「館長」
社会福祉法人における「施設長」も「重要な役割を担う職員」に該当すると考えられます。施設長は、各施設の管理運営を担っており、その最高責任者ですから重要性はあると考えられます。
他にも、病院運営を行っている法人では「院長」、児童館運営を行っている法人では「館長」といった地位の人がいますが、「院長」、「館長」も該当すると考えられます。
(4)「管理部長」、「経理部長」、「営業部長」
管理部長、経理部長、営業部長といったところはどうでしょう。
株式会社でも「支配人その他の重要な使用人」の選任及び解任は取締役会での決議事項であり、IRを見ていても、このような部長については重要な使用人としている会社が多いようです。
実質的に判断することが重要なので、このような部長の職務権限や実際の実務状況などを勘案する必要があります。逆に、「部長」という肩書がついていても、大きな責任や権限がない「名ばかり部長」であれば、重要な使用人や重要な役割を担う職員とはいえないでしょう。
(5)参与、顧問、相談役
「参与」という肩書も時々見られます。もちろん、上述のようにその職務内容や職務権限などを総合的に勘案して判断する必要があります。
また、よく見られるのは役所の人が、春の人事異動で「参与」、「顧問」、「相談役」といった肩書で入社し、その後、6月頃に理事や事務局長などに就任するケースです。この場合は、理事や事務局長に就任することを含んでの入社なので、重要性はあるとみてよいのではないでしょうか。
3.構築すべき内部統制
以上のように、「重要な使用人」又は「重要な役割を担う職員」については、肩書のみでは簡単に判断できないため、実質的に判断する必要があるのですが、その都度、重要性を判断していては恣意的な選任・解任になる恐れがあります。
そこで、このような「重要な使用人」又は「重要な役割を担う職員」の具体的な内容については、法人の規程に記載しておく必要があるといえます。例えば、理事会運営規程の中で定めておくというのも一つの手段であると考えられます。
この際、組織での位置づけ(組織図は参考になると思われます)や職務権限規程の内容、法人の規模、実際の実務状況などを総合的に勘案する必要があります。
また、「重要な使用人」又は「重要な役割を担う職員」の対象となった職員に対してはその旨を本人に伝えて、自身のポストの重要性を認識して頂く必要があります。
今回は、このようなポストに就任されている職員の選任及び解任に係る留意点について記載します。
なお、本稿は私見であることにご留意ください。
1.「重要な使用人」又は「重要な役割を担う職員」
まず、公益法人においては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第90条④柱書において「理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。」として、第3号で「重要な使用人の選任及び解任」を掲げています。
また、社会福祉法人においても、社会福祉法第45条の13④柱書において「理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。」として、第3号で「重要な役割を担う職員の選任及び解任」を掲げています。
これは、このような重要な使用人や重要な役割を担う職員は、法人の業務運営において非常に重要な役割を果たしているため、理事の独断で選任したり、あるいは解任してしまうと、法人運営に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、理事会の決議により慎重な判断を行わせるためです。
2.「重要な使用人」又は「重要な役割を担う職員」とは?
(1)法令上の規定は?
それでは、「重要な使用人」及び「重要な役割を担う職員」とは具体的にはどのような人を指すのかというと、法令上には規定はありません。
そうなると、法人の規模、組織形態、組織階層、権限などを総合的に勘案して判断せざるを得ないと考えられます。すなわち、その法人の状況にあわせて決定する必要があるということです。
以下、具体例を見ていきます。
(2)「事務局長」
一般的に考えると、「事務局長」は、実質的に法人の実務の運営のトップであることが通常ですから、「重要な使用人」又は「重要な役割を担う職員」に該当すると考えられます。他の名称では「事務長」、「法人本部長」といった肩書も見られますが、法人運営の責任者である常勤職員が該当すると考えられます。これは組織図を見れば、おおよそ判断がつくと思われます。
(3)「施設長」、「院長」、「館長」
社会福祉法人における「施設長」も「重要な役割を担う職員」に該当すると考えられます。施設長は、各施設の管理運営を担っており、その最高責任者ですから重要性はあると考えられます。
他にも、病院運営を行っている法人では「院長」、児童館運営を行っている法人では「館長」といった地位の人がいますが、「院長」、「館長」も該当すると考えられます。
(4)「管理部長」、「経理部長」、「営業部長」
管理部長、経理部長、営業部長といったところはどうでしょう。
株式会社でも「支配人その他の重要な使用人」の選任及び解任は取締役会での決議事項であり、IRを見ていても、このような部長については重要な使用人としている会社が多いようです。
実質的に判断することが重要なので、このような部長の職務権限や実際の実務状況などを勘案する必要があります。逆に、「部長」という肩書がついていても、大きな責任や権限がない「名ばかり部長」であれば、重要な使用人や重要な役割を担う職員とはいえないでしょう。
(5)参与、顧問、相談役
「参与」という肩書も時々見られます。もちろん、上述のようにその職務内容や職務権限などを総合的に勘案して判断する必要があります。
また、よく見られるのは役所の人が、春の人事異動で「参与」、「顧問」、「相談役」といった肩書で入社し、その後、6月頃に理事や事務局長などに就任するケースです。この場合は、理事や事務局長に就任することを含んでの入社なので、重要性はあるとみてよいのではないでしょうか。
3.構築すべき内部統制
以上のように、「重要な使用人」又は「重要な役割を担う職員」については、肩書のみでは簡単に判断できないため、実質的に判断する必要があるのですが、その都度、重要性を判断していては恣意的な選任・解任になる恐れがあります。
そこで、このような「重要な使用人」又は「重要な役割を担う職員」の具体的な内容については、法人の規程に記載しておく必要があるといえます。例えば、理事会運営規程の中で定めておくというのも一つの手段であると考えられます。
この際、組織での位置づけ(組織図は参考になると思われます)や職務権限規程の内容、法人の規模、実際の実務状況などを総合的に勘案する必要があります。
また、「重要な使用人」又は「重要な役割を担う職員」の対象となった職員に対してはその旨を本人に伝えて、自身のポストの重要性を認識して頂く必要があります。
2017年10月15日日曜日
確認(2)~確認差異について
残高確認を行うと、被監査会社が認識している金額とは異なる金額が相手先から回答されてくるときがあります。
このように、「確認依頼した情報や企業の記録に含まれる情報と確認回答者の提供した情報との間にある差異」を確認差異といいます(監査基準委員会報告書(以下「監基報」)505 5(5))
一般に、確認差異が生じたときは虚偽表示の兆候を示している可能性があるので、差異内容を分析する必要があります(監基報505 13、A21)。しかしながら、全ての確認差異が必ずしも虚偽表示を示しているとは限りません(監基報505 A22)。
そこで、今回は、虚偽表示を示しているものではない確認差異の一例について記載します。
1.収益と費用の認識のタイミングの違いによるもの
よく見られるのは、収益と費用の認識のタイミングの違いによるものです。
これは、収益の認識基準と費用の認識基準によって、収益と費用の計上時期が異なるためです。
具体例をあげると、被監査会社が収益の認識基準について出荷基準を適用しているが、取引先は費用の認識基準として納品基準を適用しているような場合です。
例えば3月決算の被監査会社が3月31日に商品を出荷したとします。そうなると、被監査会社では出荷基準ですから、出荷の事実に基づき3月31日に収益計上を行います。
仕訳は、以下のとおりです。
(借方)売掛金 ・・・ (貸方)売上 ・・・
しかしながら、取引先は仕入の認識については納品基準、すなわち、納品の事実に基づいて費用計上します。より具体的には、納品日に仕入計上を行うということです。
通常は3月31日に出荷した商品が届くのは、翌日の4月1日や、翌々日の4月2日といった時期になります。そのため、相手先では、例えば4月1日に商品が納品されたら、4月1日に仕入計上を行います。
仕訳は以下のとおりです。
(借方)仕入 ・・・ (貸方)買掛金 ・・・
確認を行うときは、確認基準日を設定します。この場合は被監査会社が3月決算ですから、基準日を平成✕年3月31日とします。すなわち、平成✕年3月31日時点の売掛金の実在性などについて相手に照会を行うわけです。
そうなると、上記の通り、3月31日時点では、被監査会社では売掛金を計上していますが、取引先ではこの取引にかかる買掛金は計上していません。なぜならば、3月31日時点では商品は納品されていないからです。
このように、収益と費用の認識のタイミングの違いによって、確認差異が生じることがあります。
ちなみに、親子会社間でこのような差異が生じたときは未達取引として処理し、債権債務の残高をあわせます。
余談ですが、日々販売と仕入を行っている親子会社の間で、債権と債務の残高が一致していたら逆に怪しいです。
2.当座預金
未取立小切手や未呈示小切手がある場合は、被監査会社の当座残高と金融機関が回答する残高に差異が生じるときがあります。
未取立小切手の場合は、被監査会社が受け取った小切手を金融機関が取り立てを行っていない状態なので、金融機関の当座残高のほうが少なくなります。
一方、未呈示小切手の場合は、被監査会社が小切手を振り出したものの、取引先が自社の金融機関に小切手を提示していない状態なので、金融機関の残高のほうが多くなります。
なお、「預金に関する内部統制」で記載したように、銀行残高調整表を作成して差異原因を把握しておく必要があります。
3.消費税等の端数
消費税等の計算における端数処理に係る差異が生じている時もあります。
課税仕入に係る消費税を計算するときは、支払対価の合計額に108分の6.3を乗じますが、このときに生じた端数は切り捨てます。(なお、実務上は地方消費税をあわせて計算されますが。)
しかしながら、相手方がこの消費税の計算を行うときに、端数切り捨てではなく、四捨五入をしていたり、切り上げ計算をしていたりすると、1円の差異が生じるときがあります。
結論としては、相手方の計算誤りですが、このような確認差異が生じる時もあります。
4.投資有価証券
投資有価証券について残高確認を行うこともあります。金額のほか、株式数などを回答していただきます。
関係会社以外の株式会社が発行した株式を引き受けると、通常、投資有価証券として計上しますが、この投資有価証券を時価評価していたり、減損を行っていたりすると、引受時の金額とは異なってきます。そうなると、確認差異が生じます。
以上、虚偽表示を示しているものではない確認差異について、よくある例を4点あげてみました。
他にも、このような確認差異はあります。契約内容や取引条件はいろいろなものがあります。そうなると、確認差異が発生することも多くなります。
例えば、商品の仕入に係る運送費はこちら持ちの後払い(運送費は取引先とは別の運送会社に係るものだが、代金は一旦取引先に支払う)という場合、被監査会社は運送費を含めた金額を買掛金計上しているものの、相手先にとっては運送費分については自社の売上債権ではありませんから、売掛金には計上されないはずです。そうなると、運送費相当額の金額の確認差異が生じる可能性があります。
このように、確認差異の発生原因は定型的なものではありませんから、監査人は被監査会社による差異原因の回答を検討するときは、契約内容や取引条件を十分に把握する必要があります。
このように、「確認依頼した情報や企業の記録に含まれる情報と確認回答者の提供した情報との間にある差異」を確認差異といいます(監査基準委員会報告書(以下「監基報」)505 5(5))
一般に、確認差異が生じたときは虚偽表示の兆候を示している可能性があるので、差異内容を分析する必要があります(監基報505 13、A21)。しかしながら、全ての確認差異が必ずしも虚偽表示を示しているとは限りません(監基報505 A22)。
そこで、今回は、虚偽表示を示しているものではない確認差異の一例について記載します。
1.収益と費用の認識のタイミングの違いによるもの
よく見られるのは、収益と費用の認識のタイミングの違いによるものです。
これは、収益の認識基準と費用の認識基準によって、収益と費用の計上時期が異なるためです。
具体例をあげると、被監査会社が収益の認識基準について出荷基準を適用しているが、取引先は費用の認識基準として納品基準を適用しているような場合です。
例えば3月決算の被監査会社が3月31日に商品を出荷したとします。そうなると、被監査会社では出荷基準ですから、出荷の事実に基づき3月31日に収益計上を行います。
仕訳は、以下のとおりです。
(借方)売掛金 ・・・ (貸方)売上 ・・・
しかしながら、取引先は仕入の認識については納品基準、すなわち、納品の事実に基づいて費用計上します。より具体的には、納品日に仕入計上を行うということです。
通常は3月31日に出荷した商品が届くのは、翌日の4月1日や、翌々日の4月2日といった時期になります。そのため、相手先では、例えば4月1日に商品が納品されたら、4月1日に仕入計上を行います。
仕訳は以下のとおりです。
(借方)仕入 ・・・ (貸方)買掛金 ・・・
確認を行うときは、確認基準日を設定します。この場合は被監査会社が3月決算ですから、基準日を平成✕年3月31日とします。すなわち、平成✕年3月31日時点の売掛金の実在性などについて相手に照会を行うわけです。
そうなると、上記の通り、3月31日時点では、被監査会社では売掛金を計上していますが、取引先ではこの取引にかかる買掛金は計上していません。なぜならば、3月31日時点では商品は納品されていないからです。
このように、収益と費用の認識のタイミングの違いによって、確認差異が生じることがあります。
ちなみに、親子会社間でこのような差異が生じたときは未達取引として処理し、債権債務の残高をあわせます。
余談ですが、日々販売と仕入を行っている親子会社の間で、債権と債務の残高が一致していたら逆に怪しいです。
2.当座預金
未取立小切手や未呈示小切手がある場合は、被監査会社の当座残高と金融機関が回答する残高に差異が生じるときがあります。
未取立小切手の場合は、被監査会社が受け取った小切手を金融機関が取り立てを行っていない状態なので、金融機関の当座残高のほうが少なくなります。
一方、未呈示小切手の場合は、被監査会社が小切手を振り出したものの、取引先が自社の金融機関に小切手を提示していない状態なので、金融機関の残高のほうが多くなります。
なお、「預金に関する内部統制」で記載したように、銀行残高調整表を作成して差異原因を把握しておく必要があります。
3.消費税等の端数
消費税等の計算における端数処理に係る差異が生じている時もあります。
課税仕入に係る消費税を計算するときは、支払対価の合計額に108分の6.3を乗じますが、このときに生じた端数は切り捨てます。(なお、実務上は地方消費税をあわせて計算されますが。)
しかしながら、相手方がこの消費税の計算を行うときに、端数切り捨てではなく、四捨五入をしていたり、切り上げ計算をしていたりすると、1円の差異が生じるときがあります。
結論としては、相手方の計算誤りですが、このような確認差異が生じる時もあります。
4.投資有価証券
投資有価証券について残高確認を行うこともあります。金額のほか、株式数などを回答していただきます。
関係会社以外の株式会社が発行した株式を引き受けると、通常、投資有価証券として計上しますが、この投資有価証券を時価評価していたり、減損を行っていたりすると、引受時の金額とは異なってきます。そうなると、確認差異が生じます。
以上、虚偽表示を示しているものではない確認差異について、よくある例を4点あげてみました。
他にも、このような確認差異はあります。契約内容や取引条件はいろいろなものがあります。そうなると、確認差異が発生することも多くなります。
例えば、商品の仕入に係る運送費はこちら持ちの後払い(運送費は取引先とは別の運送会社に係るものだが、代金は一旦取引先に支払う)という場合、被監査会社は運送費を含めた金額を買掛金計上しているものの、相手先にとっては運送費分については自社の売上債権ではありませんから、売掛金には計上されないはずです。そうなると、運送費相当額の金額の確認差異が生じる可能性があります。
このように、確認差異の発生原因は定型的なものではありませんから、監査人は被監査会社による差異原因の回答を検討するときは、契約内容や取引条件を十分に把握する必要があります。
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