１．はじめに
令和元年（2019年）6月19日の日本経済新聞に「企業投資、最高の52兆円 「ため込む」より「使う」 」という見出しの記事がありました。これによると、日本企業は、将来の企業の成長のために積極的に投資を行っているということです。日本経済新聞の調査では、その裏付けとして「投資キャッシュ・フロー」が「3年連続で最高」となり、「趨勢的に」増加しているということです。
この記事に出てくる「投資キャッシュ・フロー」はキャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」のことと推測されますが、この「投資活動によるキャッシュ・フロー」には機械などの設備投資、有価証券の売買、貸付金の支出・回収などを記載する区分です。
そのため、企業は、機械などを購入した場合、キャッシュ・フロー計算書にその支出額を反映する必要がありますが、今回は、キャッシュ・フロー計算書において、機械などを購入したときの消費税及び地方消費税の取扱いに関する留意点について記載したいと思います。
なお、本稿は私見であることにご留意ください。
２．キャッシュ・フロー計算書と消費税及び地方消費税
日本公認会計士協会が作成している「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」では、36項に、キャッシュ・フロー計算書における消費税及び地方消費税（以下「消費税等」）の処理が記載されています。それによれば、「消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の「キャッシュ・フロー計算書」上の表示」として3つの方法が記載されています。
① 課税対象取引に係るキャッシュ・フローを消費税等込みの金額で表示する方法
② 課税対象取引に係るキャッシュ・フローを消費税等抜きの金額で表示する方法
③ 消費税等抜きの資産・負債の増加額若しくは減少額に、又は収益若しくは費用の額に、これらに関連する消費税込みの債権・債務の期中増減額を調整して、各表示区分の主要な取引ごとのキャッシュ・フローを表示する方法
このうち、実務で多く用いられているのは③の方法ではないかと思います。
なお、消費税等の取扱いについては、
「消費税等の申告による納付又は還付に係るキャッシュ・フローは、課税取引に関連付けて区分することが実務的に困難なため、「法人税等の支払額」と同様に「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に消費税等支払額（還付額）又は未払（未収）消費税等の増減額として記載する。」
とされています。
実務では間接法の採用が多いので、間接法を前提とすると、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「未払消費税等の増減額」または「未収還付消費税等の増減額」といった科目で表示されます。
３．投資活動によるキャッシュ・フローにおける消費税等の取扱い
（１）「投資」と「財務」は収入・支出ベースで記載
それでは、機械設備の購入などを行ったとき、投資活動によるキャッシュ・フローでは税抜金額で表示するのか、それとも税込金額で表示するのか、さてどちらでしょうか？以下、間接法を前提として記載しますが、間接法で作成するキャッシュ・フロー計算書においても、直接法と異なるのは「営業活動によるキャッシュ・フロー」のみであって、「投資活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」の記載は直接法と同じです。すなわち、機械設備の購入であれば、その機械設備の購入に伴って支払った支出金額が「投資活動によるキャッシュ・フロー」に記載されます。
すなわち、収入・支出ベースで記載することになります。
（２）機械設備の購入の仕訳
一例として機械設備の購入を取り上げます。例えば、機械設備を購入したときの仕訳は以下のとおりです。
【設例】
R✕２年３月に機械設備を648千円（税込）で購入した。税率は８％とする。
会計処理は税抜方式とする。
決算期は3月とする。なお、機械の稼働月は4月であるため、減価償却は行わないものとする。
【仕訳】（単位：千円）
（借方）機械設備 600 （貸方）現金預金 648
仮払消費税等 48
簿記3級レベルの知識があれば、すぐにできる仕訳ではないかと思います。
（３）上記２③の方法の場合どうなるのか
次に、消費税等の取扱いについて記載します。上記２ではキャッシュ・フロー計算書における消費税等の取扱いについて、①～③の方法を記載しましたが、実務上多く用いられていると思われる「③消費税等抜きの資産・負債の増加額若しくは減少額に、又は収益若しくは費用の額に、これらに関連する消費税込みの債権・債務の期中増減額を調整して、各表示区分の主要な取引ごとのキャッシュ・フローを表示する方法」を前提に記載します。
この場合、上記（２）の機械の稼働は購入にかかるキャッシュ・フローは600千円なのか、それとも648千円なのか、どちらになるのでしょうか。
間接法であっても、投資活動によるキャッシュ・フローは収入・支出ベースで記載するので、一見、現金預金の支払額648千円のような感じもします。
ちなみに、営業キャッシュ・フローの計算において、売上債権や仕入債務の増減額は税込金額を使用しています（上記２③参照）。
そこで、以下、極端に簡単な設例を記載します。
【設例】
①決算期は3月とする。
②R✕1年度期首時点では、現金預金1,000千円、負債０円、純資産1,000千円であった。
③R✕2年3月に機械設備を648千円（税込）で購入した。税率は８％とする。なお、機械の稼働月は4月であるため、減価償却は行わないものとする。（上記3（２）の設例と同じ）
④税率は８％とする。
⑤会計処理は税抜方式とする。
⑥その他の取引はなかったものとする。
その他の取引はなかったものとしますので、収益、費用は０となり、当期純利益も０とします。
機械の購入の会計処理は上記３（２）の通りです。
その結果、期末の貸借対照表は以下の構成になります。
資産：現金預金352千円、未収還付消費税等48、機械設備600 資産合計1,000
負債：０円
純資産：1,000千円
ここで、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成すると以下のようになります。（単位：千円）
？の部分には、600か648のどちらかが入ることになりますが、逆算していただければおわかりのように？には600が入ります。
なぜかというと、消費税等の増減は、全額が営業キャッシュ・フローにおいて処理されているからです（上記２参照「「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に消費税等支払額（還付額）又は未払（未収）消費税等の増減額として記載する。」）
そのため、投資活動によるキャッシュ・フローは税抜金額となるわけです。
なぜかというと、消費税等の増減は、全額が営業キャッシュ・フローにおいて処理されているからです（上記２参照「「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に消費税等支払額（還付額）又は未払（未収）消費税等の増減額として記載する。」）
そのため、投資活動によるキャッシュ・フローは税抜金額となるわけです。
従って、税抜方式の場合、投資活動によるキャッシュ・フローも税抜の金額が記載されることがわかりました。
４．まとめ
以上のように、間接法で税抜方式の場合、投資活動によるキャッシュ・フローで消費税法の課税仕入、課税売上に該当する取引は税抜処理で処理することになります。このように見てみると、特に難しくないように思えるのですが、債権債務は税込金額で増減額を算出していること、投資活動によるキャッシュ・フローは収入・支出ベースで記載することを思い浮かべると、結構迷う方はおられます。
もっとも、キャッシュ・フロー計算書は精算表で作成されている会社が多いと思います。精算表では、貸借対照表に記載される有形固定資産の金額も税抜で記載されますし、増減の金額も税抜で記載された総勘定元帳、あるいは固定資産台帳の増加額、減少額を記載しますので、特に考えなくとも機械的に作成できます。
精算表はかなり簡単にキャッシュ・フロー計算書を作成できるため、実務上、便利ですが、時々、キャッシュ・フロー計算書の構造も考えてみると意外な発見があり面白くなるかもしれません。