1.人事異動があった場合
地方公共団体では3月下旬に人事異動の内示がでますが、公益法人に出向する人もいれば、出向が終わって戻る人もいます。また、人事異動により役職が変わり、充て職で就任していた理事をやめることになる人も出てきます。
もちろん、地方公共団体のみならず、いろいろな団体から充て職で理事についている人も同様です。
理事のみならず、事務局長など、いわゆる重要な使用人に該当する人も人事異動となるケースが出てきます。
今回は、このような人事異動があった場合の論点について、公益法人の場合について記載します。ただし、この論点は社会福祉法人についても同様です。
なお、本稿は私見であることにご留意ください。
2.充て職の理事の場合
(1)充て職とは
まず、最初に、充て職とは、ある団体の会長や地方公共団体のある役職の人といった特定の地位についている人を、別の法人や団体などの特定の地位に就かせることをいいます。
充て職は、外郭団体系の公益法人や社会福祉法人などでよく見られます。
例えば、ある県の外郭団体である公益財団法人の理事長は、その県の知事が就任することになっている、といった具合です。
このような充て職で公益法人などの理事についている場合、その所属している法人・団体・地方公共団体で人事異動があった場合に、いくつかの問題が出てきます。
(2)新理事の選任方法
人事異動で理事が変更となった場合、新しく充て職で理事に就任予定となる人の扱いが問題となります。
この場合、新しく充て職でやってくる人は、自動的に理事になるのかというと、それは不可です。後釜の人は、自動的に理事にはなりません。理事になるには、社員総会又は評議員会での選任決議が必要です(一般社団法人及び一般財団に関する法律(以下「一般法」)63条①、177条)。
もちろん、社員総会又は評議員会を開催するには、その前に理事会を開催し、社員総会又は評議員会の招集の決定を行う必要があります(一般法38条、181条)。
そのため、後釜の人を理事に就任してもらうには、理事会、社員総会又は評議員会の決議が必要となりますが、人事異動がどうなるのかは3月下旬にならないとはっきりしないですし、時間や費用もかかるので、3月下旬や4月に入ってからの理事会や社員総会又は評議員会の開催は難しいのが現実です。
従って、後釜の人は、5月あるいは6月に開催される定時評議員会で理事に選任されるまで待っていただくことが現実的ではないかと思います。
もっとも、例えば、財団法人で人数が少ない小規模な法人では、決議の省略による方法で選任するという方法もあります。
(3)定数を下回った場合
(2)のケースは、前任の理事が辞任しても定数を下回らない場合を想定しましたが、前任の理事が辞任したため、法律や定款で定めた定数の下限を下回ってしまう場合もある可能性も想定されます。
そうなると、早く後任の人を理事にする必要があります。
なお、理事の数が定数を下回った場合、法令上は、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有するとされています(一般法75①、177条)。ただし、その選任の手続をすることを怠ったときは、原則として過料に処するとされています(一般法342条柱書、同条13号)。
とはいえ、このような事態にならないように、例えば、次のような対策が考えられます。
(イ)仮に、地方公共団体の充て職の人が全員異動となっても、定数を下回らないような定数を定めておく。
(ロ)同業者団体など、団体系の人については、いつ辞任するのかを早めに報告していただく(本人は、その団体の任期はあらかじめわかっているはずなので。)
(ハ)定数は法令上の下限3名に定めておき、同時に理事数に余裕をもたせる。
3.事務局長など重要な使用人の場合
出向元の人事により、事務局長や事業部の部長が異動となることもあります。
通常の職員であれば、単なる人事異動ですが、事務局長や事業部長となると、以前、「事務局長や施設長などの選任及び解任」で触れたように「重要な使用人」に該当すると考えられます。
この「重要な使用人の選任及び解任」の場合は、理事会の決議が必要となってきます(90④、177条)。
社員総会や評議員会での選任決議は必要ないので、理事会の決議のみとなります。そのため、時間や手数はかかりますが、この場合、理事会の決議は必要です。
ただし、困るのは、地方公共団体の人が、人事異動で公益法人の事務局長など重要な使用人になるケースです。この場合、上述のように、3月下旬にならないと誰が来るのかがわからないのが現状です。
しかも、外郭団体系の公益法人の場合、建前では重要な使用人は理事会決議で決定するはずですが、実際には地方公共団体において決められてしまっています。
この場合、考えられる方法としては3月下旬に内示が出たら、後釜の人に履歴書、職務経歴書を提出していただき、3月中に決議の省略により理事会を行い、これにより重要な使用人を決定するというものがあります。実質的には追認のような形になりますが、やむを得ないと思います。
2018年4月8日日曜日
2018年4月5日木曜日
平安監査法人バリューアップセミナー開催のお知らせ
【お知らせ】
平成30年6月6日(水)に、平安監査法人バリューアップセミナーを開催することになりましたのでお知らせいたします。先日4月の開催とお知らせしましたが変更となりました。ご了承ください。
会場は、京都のヒロセビル1階(京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町529番地)です。地下鉄烏丸御池駅より北へ約5分です。マンガミュージアムより少し北側です。
13時より受付開始です。
私は第1部で「従業員不正を防止するために構築すべき内部統制」を担当します。
第2部は「2018年税制改正後の事業承継成功のシナリオ」です。こちらは事業承継についてです。
当日のセミナーでは、実際に起った不正事例をあげながら、その不正が起こった原因とそれを防止するための内部統制について具体的にお話したいと思います。
皆様のご参加をお待ちしております。
よろしくお願いいたします。
2018年4月3日火曜日
一般債権に係る貸倒実績率の算定
1.一般債権の貸倒見積高の算定
金融商品会計基準(以下「基準」)27項では、貸倒見積高の算定にあたって、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて①一般債権、②貸倒懸念債権、③破産更生債権等、の3つに区分しています
このうち、一般債権とは、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権をいいます(基準27項)。
この一般債権については、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する、とされています(基準28項)。
今回は、この「貸倒実績率等」とされているうちの「貸倒実績率」の算定方法について、留意点を記載します。
なお、本稿は私見であることにご留意ください。
2.貸倒実績率法
貸倒実績率は、ある期における債権残高を分母とし、翌期以降における貸倒損失額を分子として算定する、とされています(金融商品会計に関する実務指針(以下「実務指針」)110項)。
すなわち、「翌期以降における貸倒損失額÷ある期における債権残高」となります。
このように算定した貸倒実績率を債権金額に乗じ、貸倒見積高を算定します。
3.個別引当による貸倒引当金繰入額
この分子の貸倒損失額の範囲ですが、まず実際に貸倒れた債権にかかる損失額が入ります。これは文字通りなので問題はないと思います。
しかし、この分母の翌期以降における貸倒損失額に、貸倒懸念債権や破産更生債権等に係る個別貸倒引当金繰入額を含めて計算するのかどうかという問題があります。
この点について、金融商品会計に関するQ&A(日本公認会計士協会会計制度委員会 以下「Q&A」)では、Q41で「貸倒実績率の算定において、分子の貸倒損失額に、個別引当による貸倒引当金繰入額を含めてもよいでしょうか。」というQが出ています。
これについて、このQ&Aでは、まず、このような貸倒引当金繰入額は見積もりである以上、まだ損失として実現していないことなどの理由から実務指針上では、貸倒実績率の算定上分子に含めるかどうか明確ではない、としながらも、
「しかし、専門家による評価など十分に精度の高い担保及び保証の回収見込額に基づいて引き当てられているものや、損失として早々に実現する可能性が高いものについては、これを貸倒実績率の分子に含めて算定することは差し支えなく、また、それが実態をより反映することになるものと考えられます。 」
という回答を記載しています。
このQは「含めてよいか」という質問なので、一定のものについては「含めても差し支えはない」という回答になっています。
4.個別引当による貸倒引当金繰入額は含めなければならないのか
気になるのは、それでは一定の個別引当による貸倒引当金繰入額は分子に含めなければならないのかどうか、という点です。
この点については、上述のように「含めなければならない」とは記載していません。
しかしながら、「それが実態をより反映することになるものと考えられます。」と記載されていることから、「含めなければならない」と記載はされていないものの、「含めることが望まれる」というニュアンスに読み取れます。
では、実務上はどうかというと、私の経験上、そもそも、このQ&Aの存在を知っている会社は多くはないという印象です。そのため、会社の計算で、個別引当による貸倒引当金繰入額を分子の貸倒損失額に入れている会社は多くはないです。
一方、財務諸表監査を行う経験豊富な公認会計士は、このQ&AのQ41を根拠に、分子の貸倒損失額に、この個別引当による貸倒引当金繰入額を入れる必要があるという主張をしてきます。
その結果、会社側も概ね「確かにそうだ」ということで、最終的には、監査サイドの主張を受け入れ、分子の貸倒損失額に個別引当による貸倒引当金繰入額を含めて、貸倒実績額を計算するという流れになることが多いようです。
だからというわけではありませんが、結論としては、一定の個別引当による貸倒引当金繰入額は、実態を適切に反映するために、分子の貸倒損失額に含める必要がある、というのが妥当ではないかと思います。
金融商品会計基準(以下「基準」)27項では、貸倒見積高の算定にあたって、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて①一般債権、②貸倒懸念債権、③破産更生債権等、の3つに区分しています
このうち、一般債権とは、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権をいいます(基準27項)。
この一般債権については、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する、とされています(基準28項)。
今回は、この「貸倒実績率等」とされているうちの「貸倒実績率」の算定方法について、留意点を記載します。
なお、本稿は私見であることにご留意ください。
2.貸倒実績率法
貸倒実績率は、ある期における債権残高を分母とし、翌期以降における貸倒損失額を分子として算定する、とされています(金融商品会計に関する実務指針(以下「実務指針」)110項)。
すなわち、「翌期以降における貸倒損失額÷ある期における債権残高」となります。
このように算定した貸倒実績率を債権金額に乗じ、貸倒見積高を算定します。
3.個別引当による貸倒引当金繰入額
この分子の貸倒損失額の範囲ですが、まず実際に貸倒れた債権にかかる損失額が入ります。これは文字通りなので問題はないと思います。
しかし、この分母の翌期以降における貸倒損失額に、貸倒懸念債権や破産更生債権等に係る個別貸倒引当金繰入額を含めて計算するのかどうかという問題があります。
この点について、金融商品会計に関するQ&A(日本公認会計士協会会計制度委員会 以下「Q&A」)では、Q41で「貸倒実績率の算定において、分子の貸倒損失額に、個別引当による貸倒引当金繰入額を含めてもよいでしょうか。」というQが出ています。
これについて、このQ&Aでは、まず、このような貸倒引当金繰入額は見積もりである以上、まだ損失として実現していないことなどの理由から実務指針上では、貸倒実績率の算定上分子に含めるかどうか明確ではない、としながらも、
「しかし、専門家による評価など十分に精度の高い担保及び保証の回収見込額に基づいて引き当てられているものや、損失として早々に実現する可能性が高いものについては、これを貸倒実績率の分子に含めて算定することは差し支えなく、また、それが実態をより反映することになるものと考えられます。 」
という回答を記載しています。
このQは「含めてよいか」という質問なので、一定のものについては「含めても差し支えはない」という回答になっています。
4.個別引当による貸倒引当金繰入額は含めなければならないのか
気になるのは、それでは一定の個別引当による貸倒引当金繰入額は分子に含めなければならないのかどうか、という点です。
この点については、上述のように「含めなければならない」とは記載していません。
しかしながら、「それが実態をより反映することになるものと考えられます。」と記載されていることから、「含めなければならない」と記載はされていないものの、「含めることが望まれる」というニュアンスに読み取れます。
では、実務上はどうかというと、私の経験上、そもそも、このQ&Aの存在を知っている会社は多くはないという印象です。そのため、会社の計算で、個別引当による貸倒引当金繰入額を分子の貸倒損失額に入れている会社は多くはないです。
一方、財務諸表監査を行う経験豊富な公認会計士は、このQ&AのQ41を根拠に、分子の貸倒損失額に、この個別引当による貸倒引当金繰入額を入れる必要があるという主張をしてきます。
その結果、会社側も概ね「確かにそうだ」ということで、最終的には、監査サイドの主張を受け入れ、分子の貸倒損失額に個別引当による貸倒引当金繰入額を含めて、貸倒実績額を計算するという流れになることが多いようです。
だからというわけではありませんが、結論としては、一定の個別引当による貸倒引当金繰入額は、実態を適切に反映するために、分子の貸倒損失額に含める必要がある、というのが妥当ではないかと思います。
2018年3月25日日曜日
監事選任における留意点~公益法人及び一般社団法人等、社会福祉法人
1.監事の選任
公益法人及び一般社団法人等も3月決算の法人が多く、多くは6月に社員総会や評議員会が開催されていますが、監事について、現監事の重任や新監事の選任を予定されている法人も多いかと思います。
監事はこの社員総会又は評議員会の決議によって選任されます(一般社団法人及び一般財団に関する法律(以下「一般法」)63条、197条)。重任の場合も、当然のことながら、社員総会又は評議員会の決議によって選任されます。
今回は、この監事の選任手続の留意点について記載します。
この論点は、社会福祉法人についても同様なので、一緒に記載します。
なお、本稿は私見であることにご留意ください。
2.監事の選任に関する監事の同意
上記の通り、公益法人及び一般社団法人等では、社員総会又は評議員会で、社会福祉法人では評議員会で監事が選任されます。
そのため、社員総会や評議員会を開催するときに監事の選任に関する議案を社員総会や評議員会に提出する必要がありますが、この監事の選任に関する議案を社員総会や評議員会に提出するには、監事(監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数)の同意を得なければなりません(一般法72条①、197条、社会福祉法(以下「社福法」)43条③)。なお、社福法43条③は一般法72条を準用する旨の規定です。
これは、監事の地位の安定性を保つためです。例えば、理事が現監事を煙たがり、自分にとって都合のよい監事を選任して監事の構成を変えてしまおうとすることも想定されます。そうなると、独立的な立場で理事の職務執行の監査を行うという監事の意義が失われる恐れがあります。すなわち、理事の暴走が助長され、ガバナンスが効かなくなる恐れがあるということです。
そこで、法は監事の選任前に、現監事の同意により理事の恣意的な監事構成への介入を防ぎ、ガバナンスを保とうとしているというわけです。
従って、この監事の同意については、監事の同意書を書面でもらっておく必要があります。これは、就任承諾書とは異なりますので注意が必要です。
3.監事の同意書
この監事の同意書ですが、埼玉県久喜市の公式ホームページ内の「社会福祉法人の運営について」という社会福祉法人向けのページに、Word版でひな形が掲載されています。
この久喜市のひな形をもとに、公益社団法人・一般社団法人、公益財団法人・一般財団法人のひな形を作成してみました。
なお、久喜市のHPにも記載されているように、ひな形に記載されている内容が含まれていれば形式はどのようなものでも結構です。
(1)公益社団法人・一般社団法人の場合
(2)公益財団法人・一般財団法人の場合
なお、社会福祉法人向けにつきましては、上記久喜市のHPを御覧ください。
4.同意書を入手するタイミング
監事の同意書を入手するタイミングですが、久喜市のひな形では「同意書を得る時期は評議員会の前であればよいですが、理事会での審議をスムーズにするためにも可能であれば理事会前に事前に得ておくのも1つの方法です。理事会の場で終了後に徴しても構いません。」と記載されています。
私見では、理事会前に同意書にサインしていただき、理事会で報告するのがよいのではないかと思います。
5.社員総会、評議員会での提示
この同意書は、社員総会や評議員会で監事の選任に関する議案を提案するときに一緒に提示することになります。
6.同意を得ずに監事の選任決議を行った場合
監事の選任について、監事の同意を得ずに社員総会や評議員会で選任決議を行った場合、「社員総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき」に該当しますので、社員総会又は評議員会の決議の取消し事由となります(一般法266条①一、社福法45条の12)。
仮に、決議の取消しとなった場合、遡及的に無効となります。すなわち、監事の選任決議は無効となります。従って、注意が必要です。
公益法人及び一般社団法人等も3月決算の法人が多く、多くは6月に社員総会や評議員会が開催されていますが、監事について、現監事の重任や新監事の選任を予定されている法人も多いかと思います。
監事はこの社員総会又は評議員会の決議によって選任されます(一般社団法人及び一般財団に関する法律(以下「一般法」)63条、197条)。重任の場合も、当然のことながら、社員総会又は評議員会の決議によって選任されます。
今回は、この監事の選任手続の留意点について記載します。
この論点は、社会福祉法人についても同様なので、一緒に記載します。
なお、本稿は私見であることにご留意ください。
2.監事の選任に関する監事の同意
上記の通り、公益法人及び一般社団法人等では、社員総会又は評議員会で、社会福祉法人では評議員会で監事が選任されます。
そのため、社員総会や評議員会を開催するときに監事の選任に関する議案を社員総会や評議員会に提出する必要がありますが、この監事の選任に関する議案を社員総会や評議員会に提出するには、監事(監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数)の同意を得なければなりません(一般法72条①、197条、社会福祉法(以下「社福法」)43条③)。なお、社福法43条③は一般法72条を準用する旨の規定です。
これは、監事の地位の安定性を保つためです。例えば、理事が現監事を煙たがり、自分にとって都合のよい監事を選任して監事の構成を変えてしまおうとすることも想定されます。そうなると、独立的な立場で理事の職務執行の監査を行うという監事の意義が失われる恐れがあります。すなわち、理事の暴走が助長され、ガバナンスが効かなくなる恐れがあるということです。
そこで、法は監事の選任前に、現監事の同意により理事の恣意的な監事構成への介入を防ぎ、ガバナンスを保とうとしているというわけです。
従って、この監事の同意については、監事の同意書を書面でもらっておく必要があります。これは、就任承諾書とは異なりますので注意が必要です。
3.監事の同意書
この監事の同意書ですが、埼玉県久喜市の公式ホームページ内の「社会福祉法人の運営について」という社会福祉法人向けのページに、Word版でひな形が掲載されています。
この久喜市のひな形をもとに、公益社団法人・一般社団法人、公益財団法人・一般財団法人のひな形を作成してみました。
なお、久喜市のHPにも記載されているように、ひな形に記載されている内容が含まれていれば形式はどのようなものでも結構です。
(1)公益社団法人・一般社団法人の場合
なお、社会福祉法人向けにつきましては、上記久喜市のHPを御覧ください。
4.同意書を入手するタイミング
監事の同意書を入手するタイミングですが、久喜市のひな形では「同意書を得る時期は評議員会の前であればよいですが、理事会での審議をスムーズにするためにも可能であれば理事会前に事前に得ておくのも1つの方法です。理事会の場で終了後に徴しても構いません。」と記載されています。
私見では、理事会前に同意書にサインしていただき、理事会で報告するのがよいのではないかと思います。
5.社員総会、評議員会での提示
この同意書は、社員総会や評議員会で監事の選任に関する議案を提案するときに一緒に提示することになります。
6.同意を得ずに監事の選任決議を行った場合
監事の選任について、監事の同意を得ずに社員総会や評議員会で選任決議を行った場合、「社員総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき」に該当しますので、社員総会又は評議員会の決議の取消し事由となります(一般法266条①一、社福法45条の12)。
仮に、決議の取消しとなった場合、遡及的に無効となります。すなわち、監事の選任決議は無効となります。従って、注意が必要です。
2018年3月17日土曜日
公益法人の特徴(2)~行政庁から人事異動される方へ
1.一般法人と公益法人の関係
(1)公益法人と一般社団法人等との関係
公益法人には公益社団法人と公益財団法人の2種類があります。一方で、一般社団法人と一般財団法人という社団法人と財団法人もあります。
4種類あるので、これらがどのように異なるのかが、最初はわかりにくいかもしれません。
まず、これらの関係ですが、まず一般社団法人と一般財団法人という法人があり、そのうち公益認定を受けたものが公益社団法人、公益財団法人という関係にあります。
これらの関係を表にしたものが【表1】です。
一 公益社団法人 第四条の認定を受けた一般社団法人をいう。
二 公益財団法人 第四条の認定を受けた一般財団法人をいう。
三 公益法人 公益社団法人又は公益財団法人をいう。
(公益認定)
第四条 公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができる。
言ってみれば、一般社団法人と一般財団法人という大きなくくりがあり、その中に公益認定を受けた公益社団法人と公益財団法人がある、という位置づけになります。
2.適用される法令
(1)法律、政令、府省令
公益法人の運営においては、まず以下の法律が適用されます。
①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
②公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
なお、上記①②に加えて③「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」をあわせて「公益三法」と呼ばれることもあります。ただし、③は公益法人の制度改正において移行法人について定めたものなので、公益法人では使用しません。
さらに、上記①②の法律の下に政令と府省令があります。政令は「施行令」、府省令は「施行規則」という呼び方をします。
(2)公益法人と法令の適用関係
上記1では「一般社団法人と一般財団法人という法人があり、そのうち公益認定を受けたものが公益社団法人、公益財団法人という関係」という関係性を述べました。
そうなると、公益法人において、上記①②の適用関係も明らかとなります。すなわち、まず公益法人においても「①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が適用されます。まず、これが基本的な位置づけとなります。
次に、一般社団法人及び一般財団法人では①のみとなりますが、公益法人では②も適用されます。
①では、法律名もそうですし、条文においても「一般社団法人」、「一般財団法人」という言葉が出てくるので、公益社団法人や公益財団法人に適用される法律ではないのではないか、と思ってしまうかもしれません。
しかしながら、上記1でみたように、公益法人も、まずは一般社団法人又は一般財団法人であるという関係にありますから、上記①が適用されるというわけです。
なお、法令については、公益法人インフォメーションの「公益法人制度関係法令とガイドライン」というページに、適用される法令の一覧が記載されています。
(1)公益法人と一般社団法人等との関係
公益法人には公益社団法人と公益財団法人の2種類があります。一方で、一般社団法人と一般財団法人という社団法人と財団法人もあります。
4種類あるので、これらがどのように異なるのかが、最初はわかりにくいかもしれません。
まず、これらの関係ですが、まず一般社団法人と一般財団法人という法人があり、そのうち公益認定を受けたものが公益社団法人、公益財団法人という関係にあります。
これらの関係を表にしたものが【表1】です。
![]() |
| 【表1】 |
(2)条文での記載内容
上記の関係について、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(以下「認定法」)では以下のように記載しています。
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一 公益社団法人 第四条の認定を受けた一般社団法人をいう。
二 公益財団法人 第四条の認定を受けた一般財団法人をいう。
三 公益法人 公益社団法人又は公益財団法人をいう。
(公益認定)
第四条 公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができる。
言ってみれば、一般社団法人と一般財団法人という大きなくくりがあり、その中に公益認定を受けた公益社団法人と公益財団法人がある、という位置づけになります。
2.適用される法令
(1)法律、政令、府省令
公益法人の運営においては、まず以下の法律が適用されます。
①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
②公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
なお、上記①②に加えて③「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」をあわせて「公益三法」と呼ばれることもあります。ただし、③は公益法人の制度改正において移行法人について定めたものなので、公益法人では使用しません。
さらに、上記①②の法律の下に政令と府省令があります。政令は「施行令」、府省令は「施行規則」という呼び方をします。
(2)公益法人と法令の適用関係
上記1では「一般社団法人と一般財団法人という法人があり、そのうち公益認定を受けたものが公益社団法人、公益財団法人という関係」という関係性を述べました。
そうなると、公益法人において、上記①②の適用関係も明らかとなります。すなわち、まず公益法人においても「①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が適用されます。まず、これが基本的な位置づけとなります。
次に、一般社団法人及び一般財団法人では①のみとなりますが、公益法人では②も適用されます。
①では、法律名もそうですし、条文においても「一般社団法人」、「一般財団法人」という言葉が出てくるので、公益社団法人や公益財団法人に適用される法律ではないのではないか、と思ってしまうかもしれません。
しかしながら、上記1でみたように、公益法人も、まずは一般社団法人又は一般財団法人であるという関係にありますから、上記①が適用されるというわけです。
なお、法令については、公益法人インフォメーションの「公益法人制度関係法令とガイドライン」というページに、適用される法令の一覧が記載されています。
2018年3月11日日曜日
公益法人の特徴~行政庁から人事異動される方へ
1.行政庁の人事異動
すでに3月になりましたが、行政庁では3月末になると人事異動が発令され、公益法人(公益認定を受けた一般社団法人及び一般財団法人)に異動となる方もいらっしゃると思います。
しかしながら、公益法人は、特に会計面での仕組がわかりにくいので、慣れるのに時間がかかることが多いようです。
そこで、少し早いですが、公益法人の特徴を簡単に記載します。
2.財務三基準
(1)財務三基準とは
公益法人の最も大きな特徴は、いわゆる「財務三基準」です。
すなわち、(イ)収支相償(しゅうしそうしょう)、(ロ)公益目的事業比率、(ハ)遊休財産、の3つについて一定の基準をクリアしなければならないというものです。
これらは、財務会計の数字をベースに計算します。「ベースに」というのは、財務会計の中では財務三基準の計算はできないということです。言い換えると、財務会計とは別の世界で計算するということです。
(2)別表との対応関係
これを具体的にいうと、公益法人は毎事業年度の経過後3ヶ月以内に事業報告等に係る提出書類を行政庁に提出しなければならないのですが(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」)22条①)、この中に別紙4という書類があり、さらにその中に別表AからHまでの書類があります。この別表A~Cにおいて、財務三基準を計算します。
財務三基準と別表の対応関係は次のとおりです。
収支相償の計算→別表A
公益目的事業比率→別表B
遊休財産の計算→別表C
(3)財務三基準の意義
以下では、財務三基準のそれぞれについて簡単に記載します。
(イ)収支相償
公益法人は「その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない。」とされています(認定法14条)。
簡単に言うと、公益目的事業では赤字にしなければならないということです。
「会計上、公益目的事業会計で赤字にすればよいのだから簡単ではないか」と思われるかもしれませんが、計算が複雑な面もあり、なかなかややこしい面があります。
実は、この話をすると長くなるので、今回はここまでにいたします。
(ロ)公益目的事業比率
公益法人は「毎事業年度における公益目的事業比率が百分の五十以上となるように公益目的事業を行わなければならない。」とされています(認定法15条)。
公益法人であるにも関わらず、収益事業の比重が高いとなってしまうと、その目的が達成されません。そのため、簡単に言うと、公益実施費用額が公益実施費用額、収益等実施費用額及び管理運営費用額の合計の50%を超えるようにしなければならないというものです。こちらの「費用」も会計上の費用と必ずしも一致はしないので注意が必要です。
(ハ)遊休財産
「公益法人の毎事業年度の末日における遊休財産額は、公益法人が当該事業年度に行った公益目的事業と同一の内容及び規模の公益目的事業を翌事業年度においても引き続き行うために必要な額として、当該事業年度における公益目的事業の実施に要した費用の額を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額を超えてはならない」とされています(認定法16条)。
この趣旨は、公益法人は遊休財産、すなわち、自由に使える財産をため込んではならないというものです。保有している財産は、極力、公益目的事業、収益事業等、管理運営目的のために使用してください、ということです。
3.最後に
今回は、財務三基準について非常に簡単に記載いたしました。
2回目は、機関運営について記載したいと思います。
【参考】
大阪府から「財務三基準等計算確認シート」が公表されています。
すでに3月になりましたが、行政庁では3月末になると人事異動が発令され、公益法人(公益認定を受けた一般社団法人及び一般財団法人)に異動となる方もいらっしゃると思います。
しかしながら、公益法人は、特に会計面での仕組がわかりにくいので、慣れるのに時間がかかることが多いようです。
そこで、少し早いですが、公益法人の特徴を簡単に記載します。
2.財務三基準
(1)財務三基準とは
公益法人の最も大きな特徴は、いわゆる「財務三基準」です。
すなわち、(イ)収支相償(しゅうしそうしょう)、(ロ)公益目的事業比率、(ハ)遊休財産、の3つについて一定の基準をクリアしなければならないというものです。
これらは、財務会計の数字をベースに計算します。「ベースに」というのは、財務会計の中では財務三基準の計算はできないということです。言い換えると、財務会計とは別の世界で計算するということです。
(2)別表との対応関係
これを具体的にいうと、公益法人は毎事業年度の経過後3ヶ月以内に事業報告等に係る提出書類を行政庁に提出しなければならないのですが(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」)22条①)、この中に別紙4という書類があり、さらにその中に別表AからHまでの書類があります。この別表A~Cにおいて、財務三基準を計算します。
財務三基準と別表の対応関係は次のとおりです。
収支相償の計算→別表A
公益目的事業比率→別表B
遊休財産の計算→別表C
(3)財務三基準の意義
以下では、財務三基準のそれぞれについて簡単に記載します。
(イ)収支相償
公益法人は「その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない。」とされています(認定法14条)。
簡単に言うと、公益目的事業では赤字にしなければならないということです。
「会計上、公益目的事業会計で赤字にすればよいのだから簡単ではないか」と思われるかもしれませんが、計算が複雑な面もあり、なかなかややこしい面があります。
実は、この話をすると長くなるので、今回はここまでにいたします。
(ロ)公益目的事業比率
公益法人は「毎事業年度における公益目的事業比率が百分の五十以上となるように公益目的事業を行わなければならない。」とされています(認定法15条)。
公益法人であるにも関わらず、収益事業の比重が高いとなってしまうと、その目的が達成されません。そのため、簡単に言うと、公益実施費用額が公益実施費用額、収益等実施費用額及び管理運営費用額の合計の50%を超えるようにしなければならないというものです。こちらの「費用」も会計上の費用と必ずしも一致はしないので注意が必要です。
(ハ)遊休財産
「公益法人の毎事業年度の末日における遊休財産額は、公益法人が当該事業年度に行った公益目的事業と同一の内容及び規模の公益目的事業を翌事業年度においても引き続き行うために必要な額として、当該事業年度における公益目的事業の実施に要した費用の額を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額を超えてはならない」とされています(認定法16条)。
この趣旨は、公益法人は遊休財産、すなわち、自由に使える財産をため込んではならないというものです。保有している財産は、極力、公益目的事業、収益事業等、管理運営目的のために使用してください、ということです。
3.最後に
今回は、財務三基準について非常に簡単に記載いたしました。
2回目は、機関運営について記載したいと思います。
【参考】
大阪府から「財務三基準等計算確認シート」が公表されています。
2018年3月5日月曜日
実査の留意点(1)
1.概要
3月に入りましたが、日本の多くの会社は3月決算が多いので、3月末日が決算日となります。また、公益法人も3月決算の法人が多く見られます。公益法人は外郭団体系の法人も多く、地方自治体の予算との関係があるためです。社会福祉法人は、法令で3月決算と決まっています(社会福祉法45条の23②)。従って、全ての社会福祉法人は3月決算となります。医療法人も3月決算の法人が多く見られます。
このような3月決算の会社等のうち、法令で公認会計士又は監査法人の監査を受けなければいけない会社等や任意で公認会計士又は監査法人の監査を受けている会社等は、3月末日あたりに公認会計士又は監査法人による実査が行われます。
このうち、社会福祉法人で会計監査を受けている法人は、今回が初めての実査となります。
そこで、今回は実査について、留意点を記載します。なお、本稿は私見であることにご留意ください。
2.実査の対象
(1)無形固定資産は実査の対象とはならないのか
実査の対象は、絶対的に決まっているものではありませんが、通常、現金、預金通帳、証書、有価証券、手形、切手、印紙、有形固定資産などです。
無形固定資産については、姿かたちがないので実査の対象とされていないことが多く、そのため実査を行っていない公認会計士や試験合格者がよく見られますが、無形固定資産についても、方法を工夫すれば、種目によっては実在性の立証は可能です。
例えば、固定資産台帳に載っているソフトウェアについて、業務の担当者の席に赴いて、パソコンを開いていただき、そのソフトウェアを稼働していただきます。そうすることで、そのソフトウェアが実在しているかどうかを確かめることはできます。もちろん、担当者には、そのソフトウェアの使用状況を質問します。
大抵の場合は、実在性に問題はないのですが、ときどき、業務の担当者が経理担当者に「こんなソフトウェアありましたっけ?」と言っているときもあります。
よくあるのは、最初の頃は使用していたものの、購入後、しばらくして他社からより性能のよいソフトウェアが発売されたため、そちらに乗り換えたというケースです。そのため、以前のソフトウェアが使用されずに忘れ去られているというものです。
また、上の方の判断で業務用ソフトウェアを購入したのはよいのですが、現場ではそのソフトウェアに関心がなく、使用しないでそのままほったらかしにしている、というケースもあります。
その他、購入したのはよいですが、実務に使用してみると使い勝手が悪いので、すぐに他のソフトウェアに切り替えたというケースもあります。
(2)ソフトウェアの評価の妥当性
そうなると、評価の妥当性の問題が出てきます。
ソフトウェアは通常5年で償却するので、帳簿価額がゼロ円になるのは早いのですが、ソフトウェアの進展は日進月歩です。新しいソフトウェアが発売されると、償却期間中でも、上記のように新しいソフトウェアに乗り換えるケースは珍しくありません。
この場合、以前のソフトウェアは遊休資産と考えられます。昔は、このようなソフトウェアについては個別に評価減を行う実務がよく見られました。現在の制度会計では、固定資産の評価は減損会計基準に従いますので、使用していないソフトウェアは遊休資産とみて、(イ)重要なものについては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱い、(ロ)重要性の乏しいものは、これまでの使用状況等に鑑みて、資産グループに含めて取り扱う、とすることが妥当と考えられます(私見です)。
3.アサーション
このように、実査は「実物検査」の略とも言われるように、実在性の立証を目的とするものですが、同時に、評価の妥当性の判断を行うときもあります。監査を行う公認会計士等は監査手続を機械的に行わず、現場の状況を見て適宜判断することが必要です。
3月に入りましたが、日本の多くの会社は3月決算が多いので、3月末日が決算日となります。また、公益法人も3月決算の法人が多く見られます。公益法人は外郭団体系の法人も多く、地方自治体の予算との関係があるためです。社会福祉法人は、法令で3月決算と決まっています(社会福祉法45条の23②)。従って、全ての社会福祉法人は3月決算となります。医療法人も3月決算の法人が多く見られます。
このような3月決算の会社等のうち、法令で公認会計士又は監査法人の監査を受けなければいけない会社等や任意で公認会計士又は監査法人の監査を受けている会社等は、3月末日あたりに公認会計士又は監査法人による実査が行われます。
このうち、社会福祉法人で会計監査を受けている法人は、今回が初めての実査となります。
そこで、今回は実査について、留意点を記載します。なお、本稿は私見であることにご留意ください。
2.実査の対象
(1)無形固定資産は実査の対象とはならないのか
実査の対象は、絶対的に決まっているものではありませんが、通常、現金、預金通帳、証書、有価証券、手形、切手、印紙、有形固定資産などです。
無形固定資産については、姿かたちがないので実査の対象とされていないことが多く、そのため実査を行っていない公認会計士や試験合格者がよく見られますが、無形固定資産についても、方法を工夫すれば、種目によっては実在性の立証は可能です。
例えば、固定資産台帳に載っているソフトウェアについて、業務の担当者の席に赴いて、パソコンを開いていただき、そのソフトウェアを稼働していただきます。そうすることで、そのソフトウェアが実在しているかどうかを確かめることはできます。もちろん、担当者には、そのソフトウェアの使用状況を質問します。
大抵の場合は、実在性に問題はないのですが、ときどき、業務の担当者が経理担当者に「こんなソフトウェアありましたっけ?」と言っているときもあります。
よくあるのは、最初の頃は使用していたものの、購入後、しばらくして他社からより性能のよいソフトウェアが発売されたため、そちらに乗り換えたというケースです。そのため、以前のソフトウェアが使用されずに忘れ去られているというものです。
また、上の方の判断で業務用ソフトウェアを購入したのはよいのですが、現場ではそのソフトウェアに関心がなく、使用しないでそのままほったらかしにしている、というケースもあります。
その他、購入したのはよいですが、実務に使用してみると使い勝手が悪いので、すぐに他のソフトウェアに切り替えたというケースもあります。
(2)ソフトウェアの評価の妥当性
そうなると、評価の妥当性の問題が出てきます。
ソフトウェアは通常5年で償却するので、帳簿価額がゼロ円になるのは早いのですが、ソフトウェアの進展は日進月歩です。新しいソフトウェアが発売されると、償却期間中でも、上記のように新しいソフトウェアに乗り換えるケースは珍しくありません。
この場合、以前のソフトウェアは遊休資産と考えられます。昔は、このようなソフトウェアについては個別に評価減を行う実務がよく見られました。現在の制度会計では、固定資産の評価は減損会計基準に従いますので、使用していないソフトウェアは遊休資産とみて、(イ)重要なものについては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱い、(ロ)重要性の乏しいものは、これまでの使用状況等に鑑みて、資産グループに含めて取り扱う、とすることが妥当と考えられます(私見です)。
3.アサーション
このように、実査は「実物検査」の略とも言われるように、実在性の立証を目的とするものですが、同時に、評価の妥当性の判断を行うときもあります。監査を行う公認会計士等は監査手続を機械的に行わず、現場の状況を見て適宜判断することが必要です。
2018年2月27日火曜日
架空取引に係る内部統制
1.はじめに
2月に入って、東証1部上場企業2社で役員と従業員の不正事例がありました。
社名は伏せますが、東証の業種区分では1社はサービス業(以下A社)、もう1社は電気機器に分類される会社(以下B社)です。
もちろん、内部のことはわかりませんので、あくまで外からの視点であり、推測の部分があることをお断りしておきます。また、本稿は私見であることにご留意ください。
2.両社の不正事例
A社はサービス業ですが、A社のIRによると、出版事業部担当の取締役が取引先と結託し、A社に対して架空請求や水増し請求を行い、キックバックや不適切な利益供与を受けている疑いが強まったということです。これは内部通報により発覚したということです。
一方、B社は、報道によると、工場で経理を担当していた従業員が勤務していた工場や事業所で、支払いに必要な書類を偽造し、自分で開設した架空口座に送金していたということです。こちらも、工場の同僚が不自然な取り引きに気付き、不正が発覚したということです。
3.架空取引による不正
物品の購入や経費の支払いにおいて、実際に行っていない取引を、証憑類の偽造などにより、あたかも取引を行ったように装い、会社の現金預金を引き出し、自分の口座に入金するという手口は、昔から行われている典型的な不正の手口です。架空仕入、架空請求などいろいろな呼び方がありますが、本稿では架空取引と称します。
以前、私が担当した弊社のセミナーで、「社会福祉法人が構築すべき内部統制」というタイトルで、社会福祉法人の不正事例を紹介したことがあります。架空取引による着服もいくつか紹介しましたが、発注から支払いまでを一人で行っているケースが多く見られました。
発注から支払いを一人で行うと、不正の発生の可能性が非常に高くなります。そのため、購買取引についての内部統制の整備・運用が必要となります。
4.購買取引に係る内部統制
購買取引に係る不正を防止するための内部統制のポイントを簡単に書くと次のとおりです。
①発注者と発注担当者は別の人にする
②納品時の検収担当者は発注者とは別の人にする。
③支払いの担当者は、発注者や検収担当者とは別の人にする。
④支払い担当者は、発注書、納品書、請求書を照合する。
他にも内部統制のポイントはありますが、とりあえず上記をまず記載します。この中でも②は重要といえます。発注担当者が検収も行ってしまうと、架空仕入や横流しなども可能となってしまうからです。
例えば、商品100個を注文したということにして、架空の発注を行い、さらに偽の納品書を作成して100個納品されたということにします。納品書には納品を確認した旨の検収印も押印します。そして、さらに偽の請求書を発行し、発注書、納品書、請求書を支払い担当に回します。支払い担当者は、発注に基づいて正しく納品されたと思ってしまい、請求書に基づいて、架空口座に入金してしまう、というわけです。
ただし、不正の場合、かなり巧妙な手口があるので、A社とB社の事例も外から見るだけでは、何とも言えません。また、サービス提供の場合、サービスを受けたかどうかの確認が難しいケースもあります。
さらに、内部統制は複数の担当者の共謀によって有効に機能しなくなるという弱点もあります。すなわち、絶対的なものではないということです。
そのため、A社、B社も購買取引にかかる内部統制は存在していたのだとは思いますが、もしかしたら不備があったのかもしれませんし、内部統制の弱点が出てしまったのかもしれません。
5.内部通報制度
今回のケースは、A社のケースは内部通報制度により発覚し、B社の場合は、工場の同僚が不自然な取引に気づき、社内調査が行われて発覚したということです。
内部通報制度は内部統制の一つです。構築した内部統制を巧妙にくぐり抜けるケースもありますが、内部通報制度により内部統制の弱点を補えることもあります。
最近は、社会福祉法人や公益法人を見ることが多いのですが、内部通報制度を設けられていない法人が多く見られます。内部通報制度は、内部統制を強化する仕組みといえますので、内部通報制度を設けることが期待されます。
方法としては、例えば、顧問契約をしている法律事務所にホットラインを設けるという方法が考えられます。このようにすれば、従業員が安心して通報できるからです。会社内部の人間に通報する仕組みだと握りつぶされる恐れがありますし、従業員も消極的になりますので、外部に情報提供できる仕組みのほうがよいと考えられます。特に従業員数の少ない組織では外部窓口は有効と考えられます。
2月に入って、東証1部上場企業2社で役員と従業員の不正事例がありました。
社名は伏せますが、東証の業種区分では1社はサービス業(以下A社)、もう1社は電気機器に分類される会社(以下B社)です。
もちろん、内部のことはわかりませんので、あくまで外からの視点であり、推測の部分があることをお断りしておきます。また、本稿は私見であることにご留意ください。
2.両社の不正事例
A社はサービス業ですが、A社のIRによると、出版事業部担当の取締役が取引先と結託し、A社に対して架空請求や水増し請求を行い、キックバックや不適切な利益供与を受けている疑いが強まったということです。これは内部通報により発覚したということです。
一方、B社は、報道によると、工場で経理を担当していた従業員が勤務していた工場や事業所で、支払いに必要な書類を偽造し、自分で開設した架空口座に送金していたということです。こちらも、工場の同僚が不自然な取り引きに気付き、不正が発覚したということです。
3.架空取引による不正
物品の購入や経費の支払いにおいて、実際に行っていない取引を、証憑類の偽造などにより、あたかも取引を行ったように装い、会社の現金預金を引き出し、自分の口座に入金するという手口は、昔から行われている典型的な不正の手口です。架空仕入、架空請求などいろいろな呼び方がありますが、本稿では架空取引と称します。
以前、私が担当した弊社のセミナーで、「社会福祉法人が構築すべき内部統制」というタイトルで、社会福祉法人の不正事例を紹介したことがあります。架空取引による着服もいくつか紹介しましたが、発注から支払いまでを一人で行っているケースが多く見られました。
発注から支払いを一人で行うと、不正の発生の可能性が非常に高くなります。そのため、購買取引についての内部統制の整備・運用が必要となります。
4.購買取引に係る内部統制
購買取引に係る不正を防止するための内部統制のポイントを簡単に書くと次のとおりです。
①発注者と発注担当者は別の人にする
②納品時の検収担当者は発注者とは別の人にする。
③支払いの担当者は、発注者や検収担当者とは別の人にする。
④支払い担当者は、発注書、納品書、請求書を照合する。
他にも内部統制のポイントはありますが、とりあえず上記をまず記載します。この中でも②は重要といえます。発注担当者が検収も行ってしまうと、架空仕入や横流しなども可能となってしまうからです。
例えば、商品100個を注文したということにして、架空の発注を行い、さらに偽の納品書を作成して100個納品されたということにします。納品書には納品を確認した旨の検収印も押印します。そして、さらに偽の請求書を発行し、発注書、納品書、請求書を支払い担当に回します。支払い担当者は、発注に基づいて正しく納品されたと思ってしまい、請求書に基づいて、架空口座に入金してしまう、というわけです。
ただし、不正の場合、かなり巧妙な手口があるので、A社とB社の事例も外から見るだけでは、何とも言えません。また、サービス提供の場合、サービスを受けたかどうかの確認が難しいケースもあります。
さらに、内部統制は複数の担当者の共謀によって有効に機能しなくなるという弱点もあります。すなわち、絶対的なものではないということです。
そのため、A社、B社も購買取引にかかる内部統制は存在していたのだとは思いますが、もしかしたら不備があったのかもしれませんし、内部統制の弱点が出てしまったのかもしれません。
5.内部通報制度
今回のケースは、A社のケースは内部通報制度により発覚し、B社の場合は、工場の同僚が不自然な取引に気づき、社内調査が行われて発覚したということです。
内部通報制度は内部統制の一つです。構築した内部統制を巧妙にくぐり抜けるケースもありますが、内部通報制度により内部統制の弱点を補えることもあります。
最近は、社会福祉法人や公益法人を見ることが多いのですが、内部通報制度を設けられていない法人が多く見られます。内部通報制度は、内部統制を強化する仕組みといえますので、内部通報制度を設けることが期待されます。
方法としては、例えば、顧問契約をしている法律事務所にホットラインを設けるという方法が考えられます。このようにすれば、従業員が安心して通報できるからです。会社内部の人間に通報する仕組みだと握りつぶされる恐れがありますし、従業員も消極的になりますので、外部に情報提供できる仕組みのほうがよいと考えられます。特に従業員数の少ない組織では外部窓口は有効と考えられます。
2018年2月18日日曜日
敷金の論点
1.概要
今回は、敷金に関する会計上の論点を記載します。
敷金は、特に大きなリスクはない科目ですが、一部に注意すべき論点があります。
なお、本稿は私見であることにご留意ください。
2.敷引きと消費税
関西地方でよく見られる商習慣として、「敷引き」(しきびき)というものがあります。これは賃貸契約を行ったとき、敷金のうち貸主に対して一部金額は返還しないということを契約により定めるものです。
この場合、消費税の課税関係については、敷引き部分は権利の設定の対価となるため、資産の譲渡等の対価として課税の対象となります(消費税法基本通達5-4-3)。この処理については、失念されているケースがよく見られますので注意が必要です。
なお、敷引きの会計処理ですが、会計基準で一定の処理が定まっていないため、会計慣行によることになります。よく見られるのは、税務上、敷引きは法人税法上の繰延資産に該当するため、長期前払費用として計上し、原則5年(賃貸契約期間が5年未満の場合は契約期間)で償却するというものです。私見では、会計上もこのような償却処理でよいと考えられますが、償却期間は、もし賃貸契約期間が5年以上の場合は、賃貸契約期間が妥当と考えられます。
【設例1】
・期首に敷金10,000を支払った。
・敷金のうち2,000は敷引きとして家主に返還しない契約となっている。
・賃貸契約は5年である。
・当社は消費税等の納税義務者である。
・税抜処理を行っている。
【仕訳例】
①敷金の支払時
(借方)敷 金 8,000 (貸方)現金預金 10,000
長期前払費用 1,852
仮払消費税等 148
②期末時
(借方)長期前払費用償却 370 (貸方)長期前払費用 370
3.資産除去債務
(1)会計処理
制度会計上は、「建物等の賃借契約において、当該賃借建物等に係る有形固定資産(内部造作等)の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合」があります(資産除去債務に関する会計基準の適用指針 9項)。
ただし、「当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されているときは、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によることができる」(同適用指針 9項)。
すなわち、原則は敷金についても、一定の要件を満たす場合、資産除去債務を計上する必要がありますが、容認処理として、敷金の回収不能部分を見積もって、その金額を一定期間において償却処理することができるというものです。
【設例2】
・期首に敷金10,000を支払った。
・敷金のうち2,000は原状回復費用に充てられるため返還が見込めないと認められたことから、当社の同種の賃借建物等への平均的な入居期間(5 年)で費用配分する。
・資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上を行わない方法による。
【仕訳例】
①敷金の支払時
(借方)敷金 10,000 (貸方)現金預金 10,000
②期末時
(借方)費用(敷金の償却) 400 (貸方)敷金 400
(2)償却期間
敷金に関する資産除去債務に係る論点の一つに、償却期間があります。
同適用指針では27項において、「当期の負担に属する金額は、同種の賃借建物等への平均的な入居期間など合理的な償却期間に基づいて算定することが適当と考えられる。 」と記載されています。これはあくまで例示なので、合理的な償却期間であれば問題はありません。言い換えると、根拠のない非合理な償却期間は認められないということです。
設定する場合は、例えば、過去の入居期間の実績を集計し「過去はこのような平均期間であり、今回も平均期間である◯年の入居を予定している。従って、償却期間は◯年とする。」といったように、根拠を文書化しておく必要があります。
(3)原状回復費用の見積り
原状回復費用の見積りについては、私の経験上、業者に見積り額の算出を依頼すれば金額を算出してくれるところが多かったと記憶しています。そのため、業者に見積り依頼をしてみるとよいと思います。可能な限り客観性をもたせることが重要です。
(4)消費税の課税関係
資産除去債務に係る敷金の償却の場合、回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額については消費税の課税の対象とはならないと考えられます。
消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等ですが、回収が最終的に見込めない部分の金額は、あくまでも見積もりであるため、対価性がないといえるからです。敷引きの場合は、賃貸借契約において、一定金額は返還しないと定められているため、対価性が認められます。しかし、資産除去債務に係る敷金の場合は単なる将来の見積であり、反対給付として対価を受け取る取引とはいえないからです。
今回は、敷金に関する会計上の論点を記載します。
敷金は、特に大きなリスクはない科目ですが、一部に注意すべき論点があります。
なお、本稿は私見であることにご留意ください。
2.敷引きと消費税
関西地方でよく見られる商習慣として、「敷引き」(しきびき)というものがあります。これは賃貸契約を行ったとき、敷金のうち貸主に対して一部金額は返還しないということを契約により定めるものです。
この場合、消費税の課税関係については、敷引き部分は権利の設定の対価となるため、資産の譲渡等の対価として課税の対象となります(消費税法基本通達5-4-3)。この処理については、失念されているケースがよく見られますので注意が必要です。
なお、敷引きの会計処理ですが、会計基準で一定の処理が定まっていないため、会計慣行によることになります。よく見られるのは、税務上、敷引きは法人税法上の繰延資産に該当するため、長期前払費用として計上し、原則5年(賃貸契約期間が5年未満の場合は契約期間)で償却するというものです。私見では、会計上もこのような償却処理でよいと考えられますが、償却期間は、もし賃貸契約期間が5年以上の場合は、賃貸契約期間が妥当と考えられます。
【設例1】
・期首に敷金10,000を支払った。
・敷金のうち2,000は敷引きとして家主に返還しない契約となっている。
・賃貸契約は5年である。
・当社は消費税等の納税義務者である。
・税抜処理を行っている。
【仕訳例】
①敷金の支払時
(借方)敷 金 8,000 (貸方)現金預金 10,000
長期前払費用 1,852
仮払消費税等 148
②期末時
(借方)長期前払費用償却 370 (貸方)長期前払費用 370
3.資産除去債務
(1)会計処理
制度会計上は、「建物等の賃借契約において、当該賃借建物等に係る有形固定資産(内部造作等)の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合」があります(資産除去債務に関する会計基準の適用指針 9項)。
ただし、「当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されているときは、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によることができる」(同適用指針 9項)。
すなわち、原則は敷金についても、一定の要件を満たす場合、資産除去債務を計上する必要がありますが、容認処理として、敷金の回収不能部分を見積もって、その金額を一定期間において償却処理することができるというものです。
【設例2】
・期首に敷金10,000を支払った。
・敷金のうち2,000は原状回復費用に充てられるため返還が見込めないと認められたことから、当社の同種の賃借建物等への平均的な入居期間(5 年)で費用配分する。
・資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上を行わない方法による。
【仕訳例】
①敷金の支払時
(借方)敷金 10,000 (貸方)現金預金 10,000
②期末時
(借方)費用(敷金の償却) 400 (貸方)敷金 400
(2)償却期間
敷金に関する資産除去債務に係る論点の一つに、償却期間があります。
同適用指針では27項において、「当期の負担に属する金額は、同種の賃借建物等への平均的な入居期間など合理的な償却期間に基づいて算定することが適当と考えられる。 」と記載されています。これはあくまで例示なので、合理的な償却期間であれば問題はありません。言い換えると、根拠のない非合理な償却期間は認められないということです。
設定する場合は、例えば、過去の入居期間の実績を集計し「過去はこのような平均期間であり、今回も平均期間である◯年の入居を予定している。従って、償却期間は◯年とする。」といったように、根拠を文書化しておく必要があります。
(3)原状回復費用の見積り
原状回復費用の見積りについては、私の経験上、業者に見積り額の算出を依頼すれば金額を算出してくれるところが多かったと記憶しています。そのため、業者に見積り依頼をしてみるとよいと思います。可能な限り客観性をもたせることが重要です。
(4)消費税の課税関係
資産除去債務に係る敷金の償却の場合、回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額については消費税の課税の対象とはならないと考えられます。
消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等ですが、回収が最終的に見込めない部分の金額は、あくまでも見積もりであるため、対価性がないといえるからです。敷引きの場合は、賃貸借契約において、一定金額は返還しないと定められているため、対価性が認められます。しかし、資産除去債務に係る敷金の場合は単なる将来の見積であり、反対給付として対価を受け取る取引とはいえないからです。
2018年2月11日日曜日
「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A」の追加・修正(1)
1.概要
少し前になりますが、平成30年1月23日付で「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.3)」が厚生労働省社会・援護局福祉基盤課より事務連絡として公表されました。タイトルのとおり、社会福祉充実計画の承認に関するQ&Aの追加・修正版となります。
追加・修正されたところは赤字及び下線で記載されているため、わかりやくすくなっています。
なお、追加・修正Q&Aは平成30年度から適用するということになっています。社会福祉法人は全て3月決算なので、「平成30年度から」ということは平成30年4月1日からということになります。社会福祉充実残額の算定や充実計画の策定は期末日後に行われるので、平成30年4月1日以後に行われる社会福祉充実残額の算定等からこの追加・修正Q&Aも適用されるものと解されます。
今回は、追加・修正Q&Aからいくつかピックアップして内容を見てみたいと思います。
2.主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例
(1)追加・修正後のQ&A
問37において主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例について、追加・修正が行われています。
この論点は、拙著「「社会福祉充実計画」の作成ガイド」(中央経済社)の最終校正日後に出たものであったため、本には載せることができなかった論点です。この論点については、当ブログの第1回「「社会福祉充実計画」の作成ガイド」P69について」に記載しています。
まず、Q&Aを引用してみます。
問37 「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例」については、「再取得に必要な財産」と「必要な運転資金」の合計額が法人全体の年間事業活動支出を下回る場合は、施設・事業所の経営の有無に関わらず、これに該当する全ての法人がその適用を受けられるものと考えて良いのか。【事務処理基準3の(7)関係】
(答)
1.貴見のとおり取り扱って差し支えない。
赤文字の部分が追加・修正された部分となりますので、vol.2版ではこの部分がなかったということです。
内容としては変わっているところはなく、適用要件をより明確にしたというものです。
(2)当初の経営協の見解
この論点は、上述の当ブログ第1回に記載したとおり、当初、全国社会福祉法人経営者協議会(以下「経営協」)は機関紙である「経営協情報」で、「「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等」とあることから、特例計算の対象となるのは社会福祉協議会、共同募金会、助成等を主たる事業とする法人が想定され、これら以外の通常の社会福祉法人は特例計算の対象とならないと考えられる」としていました。
ちなみに、経営協という組織は、社会福祉法人に携わった方であればご存知だと思いますが、諸団体の中でも別格の有力団体です。そのため、経営協の意見は、実質的に厚生労働省の意見といっても過言ではないと思います。従って、私も経営協の意見を著書に記載したわけです。
(3)vol.2の見解
しかしながら、原稿締切後の平成29年2月13日付でQ&A vol.2が発出され、上記問37の赤字下線部分を除いたものが掲載されました。
ただ、当ブログ第1回にも記載しましたが、当初、私は平成28年12月の案から計算要件が変更となったため、その確認のためのQ&Aなのかと思いました。
おそらく、vol.2では、私のような捉え方をした方も多かったと推測されますので、今回のvol.3で適用要件を明確にしたものと思われます。
従って、社会福祉協議会、共同募金会、助成等を主たる事業とする法人以外の通常の社会福祉法人であっても、計算要件を満たせば「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例」を適用できることになりました。
余談ですが、この結果、特例の名称では「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等」が対象となっているにもかかわらず、「施設・事業所の経営の有無に関わらず、これに該当する全ての法人がその適用を受けられる」ということになってしまいました。
3.特例計算の選択の自由
(1)概要
この特例計算ですが、特例計算の適用要件を満たした場合であっても、必ず特例計算によらなければならないわけではなく、原則の計算方法によってもかまいません。
今回、vol.3では、新たに問38が設けられ、その点が明確になりました。
問38 「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例」の要件に該当する場合であっても、法人の判断として特例の適用を受けないことは可能か。【事務処理基準3の(7)関係】
(答)
1.貴見のとおり取り扱って差し支えない。
実は、平成29年度版の社会福祉充実残額算定シートでは、特例計算の計算要件である「再取得に必要な財産」と「必要な運転資金」の合計額が法人全体の年間事業活動支出を下回った場合、自動的に特例計算によって計算される計算式が組まれていました。
しかしながら、特例計算だと社会福祉充実残額が出てしまうが、原則計算だと社会福祉充実がマイナスとなり、発生しないというケースもあります。このような場合、原則計算を選択するほうが社会福祉法人にとって有利となります。すなわち、有利選択ができるということです。
今回の問38はこの点を確認したものです。
(2)社会福祉充実残額算定シートの改善
上記の通り、平成29年度版の算定シートでは、計算要件を満たすと自動的に特例計算で計算されてしまっていましたが、30年1月時点で発出された平成30年度版の社会福祉充実残額算定シート(案)[Excel版]では、その点が改善されました。
具体的には、「6.「社会福祉充実残額」」の欄で、「計算の特例適用 ※「5.計算の特例」の適用有無を変更する場合、以下のセルから選択すること。」という説明書が設けられ、F77のセルに「適用する」「適用しない」の選択欄が設けられました。これによって、算定シート上でも、特例計算を適用するか、原則計算を適用するかの選択を行えるようになりました。
従って、平成30年度からは、エクセルの計算式を自分で組み直すことなく、選択ボタンで選択することにより、どちらも自動計算されることになったので、便利になりました。
少し前になりますが、平成30年1月23日付で「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.3)」が厚生労働省社会・援護局福祉基盤課より事務連絡として公表されました。タイトルのとおり、社会福祉充実計画の承認に関するQ&Aの追加・修正版となります。
追加・修正されたところは赤字及び下線で記載されているため、わかりやくすくなっています。
なお、追加・修正Q&Aは平成30年度から適用するということになっています。社会福祉法人は全て3月決算なので、「平成30年度から」ということは平成30年4月1日からということになります。社会福祉充実残額の算定や充実計画の策定は期末日後に行われるので、平成30年4月1日以後に行われる社会福祉充実残額の算定等からこの追加・修正Q&Aも適用されるものと解されます。
今回は、追加・修正Q&Aからいくつかピックアップして内容を見てみたいと思います。
2.主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例
(1)追加・修正後のQ&A
問37において主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例について、追加・修正が行われています。
この論点は、拙著「「社会福祉充実計画」の作成ガイド」(中央経済社)の最終校正日後に出たものであったため、本には載せることができなかった論点です。この論点については、当ブログの第1回「「社会福祉充実計画」の作成ガイド」P69について」に記載しています。
まず、Q&Aを引用してみます。
問37 「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例」については、「再取得に必要な財産」と「必要な運転資金」の合計額が法人全体の年間事業活動支出を下回る場合は、施設・事業所の経営の有無に関わらず、これに該当する全ての法人がその適用を受けられるものと考えて良いのか。【事務処理基準3の(7)関係】
(答)
1.貴見のとおり取り扱って差し支えない。
赤文字の部分が追加・修正された部分となりますので、vol.2版ではこの部分がなかったということです。
内容としては変わっているところはなく、適用要件をより明確にしたというものです。
(2)当初の経営協の見解
この論点は、上述の当ブログ第1回に記載したとおり、当初、全国社会福祉法人経営者協議会(以下「経営協」)は機関紙である「経営協情報」で、「「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等」とあることから、特例計算の対象となるのは社会福祉協議会、共同募金会、助成等を主たる事業とする法人が想定され、これら以外の通常の社会福祉法人は特例計算の対象とならないと考えられる」としていました。
ちなみに、経営協という組織は、社会福祉法人に携わった方であればご存知だと思いますが、諸団体の中でも別格の有力団体です。そのため、経営協の意見は、実質的に厚生労働省の意見といっても過言ではないと思います。従って、私も経営協の意見を著書に記載したわけです。
(3)vol.2の見解
しかしながら、原稿締切後の平成29年2月13日付でQ&A vol.2が発出され、上記問37の赤字下線部分を除いたものが掲載されました。
ただ、当ブログ第1回にも記載しましたが、当初、私は平成28年12月の案から計算要件が変更となったため、その確認のためのQ&Aなのかと思いました。
おそらく、vol.2では、私のような捉え方をした方も多かったと推測されますので、今回のvol.3で適用要件を明確にしたものと思われます。
従って、社会福祉協議会、共同募金会、助成等を主たる事業とする法人以外の通常の社会福祉法人であっても、計算要件を満たせば「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例」を適用できることになりました。
余談ですが、この結果、特例の名称では「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等」が対象となっているにもかかわらず、「施設・事業所の経営の有無に関わらず、これに該当する全ての法人がその適用を受けられる」ということになってしまいました。
3.特例計算の選択の自由
(1)概要
この特例計算ですが、特例計算の適用要件を満たした場合であっても、必ず特例計算によらなければならないわけではなく、原則の計算方法によってもかまいません。
今回、vol.3では、新たに問38が設けられ、その点が明確になりました。
問38 「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例」の要件に該当する場合であっても、法人の判断として特例の適用を受けないことは可能か。【事務処理基準3の(7)関係】
(答)
1.貴見のとおり取り扱って差し支えない。
実は、平成29年度版の社会福祉充実残額算定シートでは、特例計算の計算要件である「再取得に必要な財産」と「必要な運転資金」の合計額が法人全体の年間事業活動支出を下回った場合、自動的に特例計算によって計算される計算式が組まれていました。
しかしながら、特例計算だと社会福祉充実残額が出てしまうが、原則計算だと社会福祉充実がマイナスとなり、発生しないというケースもあります。このような場合、原則計算を選択するほうが社会福祉法人にとって有利となります。すなわち、有利選択ができるということです。
今回の問38はこの点を確認したものです。
(2)社会福祉充実残額算定シートの改善
上記の通り、平成29年度版の算定シートでは、計算要件を満たすと自動的に特例計算で計算されてしまっていましたが、30年1月時点で発出された平成30年度版の社会福祉充実残額算定シート(案)[Excel版]では、その点が改善されました。
具体的には、「6.「社会福祉充実残額」」の欄で、「計算の特例適用 ※「5.計算の特例」の適用有無を変更する場合、以下のセルから選択すること。」という説明書が設けられ、F77のセルに「適用する」「適用しない」の選択欄が設けられました。これによって、算定シート上でも、特例計算を適用するか、原則計算を適用するかの選択を行えるようになりました。
従って、平成30年度からは、エクセルの計算式を自分で組み直すことなく、選択ボタンで選択することにより、どちらも自動計算されることになったので、便利になりました。
2018年2月4日日曜日
決算期における機関運営の留意点~社会福祉法人
1.概要
2月に入りましたが、社会福祉法人では決算承認のための理事会や定時評議員会のスケジュールを組まれているところもあるかと思います。法人の中にはすでにスケジュールが決定されているところもあります。
今回は、これまでのブログでも既出の論点ではありますが、決算期のスケジュールの留意点を記載いたします。
2.決算承認理事会と定時評議員会の間隔
決算承認理事会と定時評議員会の間は中2週間(14日間)以上あける必要があります。これは、計算書類等は定時評議員会の2週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置かなければならないとされているからです(社会福祉法(以下「法」)45条の32①)。
これは、評議員が定時評議員会で計算書類等を審議するにあたって、計算書類等を事前に確認する期間を与えるためです。
そのため、中14日間以上の期間をあける必要があるのですが、これを14日後としてしまう誤りが非常に多く見られます。中14日とは決算承認理事会と定時評議員会の間が丸々14日ということです。すなわち、備置きの日の翌日から定時評議員会の日までが14日ということです。
従って、この誤りをおかさないようにするためには、+15日(以上)とおさえておくとよいと思います。
例えば、6月7日に決算承認理事会を開催する場合は、定時評議員会の日は7日+15日=22日以降となります。
なお、このことから決算承認理事会は6月15日までに開催しておく必要があります。16日以後だと6月30日を越えてしまうからです。
3.定時評議員会の招集
(1)理事会の決議
評議員会を招集するためには、評議員会の日時及び場所、目的などを理事会で決議する必要があります(法45条の9⑩、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」181条①)。
その上で、理事が評議員会の日の一週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければなりません(法45条の9⑩、一般法182条①)。
(2)計算書類等の添付
定時評議員会では、評議員会に書面で招集通知を発するとき、理事会の承認を受けた計算書類等を添付する必要があります(法45条の29)。
招集通知に計算書類等を添付していなければ、法令違反となりますので十分注意する必要があります。
4.評議員会議事録
評議員会を開催した後は、評議員会議事録を作成することになりますが、この議事録には議事録の作成に係る職務を行った者の氏名の記載が必要です(社会福祉法施行規則(以下「施行規則」)2条の15③七)。
この記載は失念しやすいので注意が必要です。よくある誤りは議事録署名人と混同してしまう誤りです。議事録署名人とは別に議事録作成者の氏名を記載する必要があります。
なお、この議事録作成者については法令上の制限はありませんので、事務職員であっても問題はありません。
もちろん、この評議員会議事録の作成者の氏名の記載は、定時評議員会、臨時評議員会のどちらの議事録でも同じです。事業計画書及び収支予算書について評議員会の決議が必要な法人は3月に臨時評議員会を開催することになりますので、この機会に記載いたします。
最後に、この論点については、拙著「「社会福祉充実計画」の作成ガイド」(中央経済社)のP115にも記載例とあわせて記載しています。
2月に入りましたが、社会福祉法人では決算承認のための理事会や定時評議員会のスケジュールを組まれているところもあるかと思います。法人の中にはすでにスケジュールが決定されているところもあります。
今回は、これまでのブログでも既出の論点ではありますが、決算期のスケジュールの留意点を記載いたします。
2.決算承認理事会と定時評議員会の間隔
決算承認理事会と定時評議員会の間は中2週間(14日間)以上あける必要があります。これは、計算書類等は定時評議員会の2週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置かなければならないとされているからです(社会福祉法(以下「法」)45条の32①)。
これは、評議員が定時評議員会で計算書類等を審議するにあたって、計算書類等を事前に確認する期間を与えるためです。
そのため、中14日間以上の期間をあける必要があるのですが、これを14日後としてしまう誤りが非常に多く見られます。中14日とは決算承認理事会と定時評議員会の間が丸々14日ということです。すなわち、備置きの日の翌日から定時評議員会の日までが14日ということです。
従って、この誤りをおかさないようにするためには、+15日(以上)とおさえておくとよいと思います。
例えば、6月7日に決算承認理事会を開催する場合は、定時評議員会の日は7日+15日=22日以降となります。
なお、このことから決算承認理事会は6月15日までに開催しておく必要があります。16日以後だと6月30日を越えてしまうからです。
3.定時評議員会の招集
(1)理事会の決議
評議員会を招集するためには、評議員会の日時及び場所、目的などを理事会で決議する必要があります(法45条の9⑩、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」181条①)。
その上で、理事が評議員会の日の一週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければなりません(法45条の9⑩、一般法182条①)。
(2)計算書類等の添付
定時評議員会では、評議員会に書面で招集通知を発するとき、理事会の承認を受けた計算書類等を添付する必要があります(法45条の29)。
招集通知に計算書類等を添付していなければ、法令違反となりますので十分注意する必要があります。
4.評議員会議事録
評議員会を開催した後は、評議員会議事録を作成することになりますが、この議事録には議事録の作成に係る職務を行った者の氏名の記載が必要です(社会福祉法施行規則(以下「施行規則」)2条の15③七)。
この記載は失念しやすいので注意が必要です。よくある誤りは議事録署名人と混同してしまう誤りです。議事録署名人とは別に議事録作成者の氏名を記載する必要があります。
なお、この議事録作成者については法令上の制限はありませんので、事務職員であっても問題はありません。
もちろん、この評議員会議事録の作成者の氏名の記載は、定時評議員会、臨時評議員会のどちらの議事録でも同じです。事業計画書及び収支予算書について評議員会の決議が必要な法人は3月に臨時評議員会を開催することになりますので、この機会に記載いたします。
最後に、この論点については、拙著「「社会福祉充実計画」の作成ガイド」(中央経済社)のP115にも記載例とあわせて記載しています。
登録:
投稿 (Atom)
-
多くの公益法人では、名称は多少異なりますが「事務局長」という地位の職員が存在します。また、社会福祉法人では、同じく「事務局長」のほか、「施設長」という地位の職員が存在します。 今回は、このようなポストに就任されている職員の選任及び解任に係る留意点について記載します。 な...
-
1.概要 社会福祉法人においても、監事は理事会への出席が義務付けられました(社会福祉法(以下「法」)45条の18③、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」)101条①)。 また、理事会の議事録(書面で作成されている場合)の署名又は記名押印を行うのは、原則...
-
1.はじめに 平成29年(2017年)5月28日のブログ 「機関運営の留意点~公益法人及び社会福祉法人共通」 では、役員の選任方法として複数人を一括して決議する 一括決議は不可 であり、各役員等について個別に決議する 個別決議を行う必要がある ことを記載しました。 とはい...
-
満期保有目的の債券は、原則として取得原価をもって貸借対照表価額としますが、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければなりません...
-
1.はじめに 令和元年(2019年)6月19日の日本経済新聞に 「企業投資、最高の52兆円 「ため込む」より「使う」 」 という見出しの記事がありました。 これによると、日本企業は、将来の企業の成長のために積極的に投資を行っているということです。日本経済新聞の調査では、そ...


