消費税軽減税率制度のポイント（１）

１．軽減税率制度の概要
　消費税及び地方消費税（以下「消費税等」）の税率は、平成31年10月1日より８％から10％に引き上げられる予定です。
　この一方で、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」は消費税の軽減税率制度が適用され、これらに係る消費税率は８％となります。ただし、現行（消費税率6.3％、地方消費税率1.7％）とは異なり、軽減税率のもとでは同じ８％でも消費税率は6.24％、地方消費税率は1.76％となります。

２．軽減税率制度の対象となる人
　軽減税率制度は、一見すると飲食料品の売上や仕入を行う、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、売店、飲食業といった業者のみが対象となるように思えますが、このような業者のみならず、その対象はもっと幅広いものとなります。
　例えば、課税事業者で、飲食料品の売上がない場合でも、飲食料品の仕入がある場合は軽減税率制度の対象となります。どのような場合かというと、例としては会議のときに、会議費としてお茶やお菓子を購入する場合です。また、交際費として取引先へのお菓子などの食料品をお土産として購入する場合も該当します。福利厚生費として、従業員のためにおやつや飲み物を購入する場合も該当します。
　従って、軽減税率の対象は、非常に幅広いものとなり、かなり多くの事業者が対象となると想定されるので注意が必要です。

３．テイクアウトと店内飲食
　テイクアウトの場合は、飲食料品の販売となるため軽減税率の対象となります。一方、店内飲食の場合は標準税率（10％）が適用されます。
　この点について、先日、「コンビニに行ったとき、家で食べるつもりで弁当を買ったが、店を出るとき気が変わって、イートインで弁当を食べたときはどうなるのか？」という質問がありました。この類の質問・疑問は多くの人が持っているのではないかと思います。
　この場合は、軽減税率の対象となり、標準税率の適用は一切ありません。
　なぜかというと、軽減税率が適用されるかどうかの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時で行うことになるためです。
　具体的には、この場合、弁当を販売する時点で軽減税率か標準税率の適用かが決まるということになります。家で食べるつもりということで販売すれば、この時点で軽減税率の適用が決定されます。
　従って、一度決まった税率は、その後変わることは絶対にありません。