平成30年6月6日(水)13時30分より、平安監査法人バリューアップセミナーを開催いたします。場所は京都市です。
テーマは、内部統制と事業承継です。
申込みはWEB又はFAXとなっています。
WEB申込みはこちらのページにアクセスをお願いいたします→http://www.sogokeiei.co.jp/seminar/s20180606_test.html
FAX申込みの場合は、下記申込用紙を印刷の上、075-256-1231へお送りください。
お問い合わせは、平安監査法人総務部で受け付けております。
電話番号 075-211-7550 にご連絡ください。
皆様のご参加をお待ちしております!
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多くの公益法人では、名称は多少異なりますが「事務局長」という地位の職員が存在します。また、社会福祉法人では、同じく「事務局長」のほか、「施設長」という地位の職員が存在します。 今回は、このようなポストに就任されている職員の選任及び解任に係る留意点について記載します。 な...
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1.概要 社会福祉法人においても、監事は理事会への出席が義務付けられました(社会福祉法(以下「法」)45条の18③、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」)101条①)。 また、理事会の議事録(書面で作成されている場合)の署名又は記名押印を行うのは、原則...
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1.はじめに 平成29年(2017年)5月28日のブログ 「機関運営の留意点~公益法人及び社会福祉法人共通」 では、役員の選任方法として複数人を一括して決議する 一括決議は不可 であり、各役員等について個別に決議する 個別決議を行う必要がある ことを記載しました。 とはい...
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満期保有目的の債券は、原則として取得原価をもって貸借対照表価額としますが、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければなりません...
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社会福祉法においても、利益相反取引についての整備が行われました(社会福祉法(以下「法」と称す)45条の16④、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」と称す)84条1項二~三)。公益法人の法令が準用されていることからもわかるように、すでに公益法人においても会社法...